キリンHD 9年ぶり社長交代 南方氏にバトン 磯崎氏CEOに

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キリンホールディングス（HD）は２月14日、９年ぶりに社長交代を発表した。３月28日付で南方健志取締役常務執行役員（62）が社長執行責任者（COO）に昇格し、磯崎功典社長（70）は代表権のある会長最高経営責任者（CEO）に就く。
南方氏はミャンマーの合弁会社社長、子会社の協和発酵バイオの社長を経て、2022年からキリンHDのヘルスサイエンス事業本部長を務めている。会見でも「ヘルスサイエンス事業の成長に強い使命感を抱いている」と抱負を語っている。

半導体ルネサス 米アルティウム社を約8,800億円で買収

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ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は２月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約8,879億円）。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

日本総研 23年の出生数 過去最少の72万6,000人と推計

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大手シンクタンク、日本総研の推計によると、2023年の子どもの出生数は前年比5.8％（４万人余）減の72万6,000人と、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだ。また、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20前後に低下する見通しだと推計している。

23年名目GDP5.7％増 91年以来の伸び デフレ脱却へ動く

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内閣府のまとめによると、2023年の国内総生産（GDP）速報値は前年比で実質1.9％増、名目5.7％増となった。幅広い品目に物価上昇が広がりをみせ、名目成長率はバブルの影響が残る1991年のプラス6.5％以来の高さとなった。日本経済はようやく、歴代政権が目標に掲げてきたデフレからの脱却に向けた動きが進んでいる。

ニデック社長に岸田氏 永守氏はグローバルG代表に

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ニデックは２月14日、岸田光哉副社長（64）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表した。創業者の永守重信氏（79）は会長兼CEOから、新設される代表取締役グローバルグループ代表に就き、業容の拡大に向けM＆Aなどを担う。これにより、ニデックは今後、ソニー（現ソニーグループ）出身で営業や生産の経験が豊富な岸田氏を中心とする集団指導体制へ移行する。

BIPROGY ライフの生鮮部門にAI需要予測で発注自動化

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BIPROGY（本社：東京都江東区）は２月13日、生鮮・日用品スーパー大手、ライフコーポレーションの全304店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働開始すると発表した。
同自動化サービスは販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービス。
ライフでは日配品に対して2022年２月から同サービスを導入している。今回新たに生鮮部門に広げる。自動算出期間を５日間から３週間に拡大し、作業負荷・難易度の高い業務の自動化で、従業員の経験やスキルに依存した店舗運営や販売機会、廃棄ロスの削減を実現する。

クレディセゾン インド子会社にみずほ銀行が210億円出資

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クレディセゾン（本社：東京都豊島区）と、みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）の子会社、みずほ銀行（本社：東京都千代田区）は２月13日、クレディセゾンのインド子会社、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt.Ltd.(以下、Credit Saison India)へ最大120億ルピー（210億円/持分15％相当）を、新株を引き受けることで出資することで同日合意したと発表した。
今回の出資を通じクレディセゾンとみずほはCredit Saison Indiaを１兆円規模のインド国内トップファイナンス会社に成長させることを目指す。みずほ銀行はこの出資に加え取締役１名を派遣し、Credit Saison Indiaはみずほ銀行の持分法適用会社となる予定。

インドネシア大統領選 プラボウォ氏が勝利宣言

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インドネシア大統領選は２月14日投開票され、ジョコ大統領の政策の継承を掲げたプラボウォ国防省（72）が非公式の集計予測で当選に必要な過半数を獲得するとして、事実上の勝利宣言した。
大統領選はアニス前ジャカルタ特別州知事（54）、ガンジャル前中部ジャワ州知事（55）とプラボウォ氏の３候補で争われた。３選が禁じられているため出馬できなかったが、いまも支持率の高いジョコ大統領（62）の実質的な支持を受け、選挙戦はプラボウォ氏の優勢で終始した。

世界初 宮崎・都農町で「クエタマ」の陸上養殖に成功

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宮崎・都農町、岡山理科大、NTT東日本、NTT西日本の４者による養殖プロジェクトの中間成果報告が２月13日、都農町であった。これはICTと好適環境水を活用し、ハタ科で世界最大級の在来種「タマカイ」、タマカイと高級魚クエを掛け合わせた交雑魚の通称「クエタマ」の世界初の完全閉鎖循環式陸上養殖で、両魚種とも９割前後の生残率で、実験は成功した。タマカイの成長率は他県の約３倍を記録した。
この水産業夢未来プロジェクトは、４者により2022年12月からスタート。2023年４月から都農町に設置した試験養殖施設（7.4トン水槽２基）にタマカイの体長７〜８cmの稚魚224匹と、体長35cmのクエタマ53匹を収容して開始した陸上養殖。

日本の23年名目GDP 円安響き世界3位から4位に転落

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内閣府のまとめによると、2023年の日本の名目GDP（国内総生産）はおよそ591兆4,820億円となり、ドルベースで換算するとドイツに抜かれ、世界３位から４位へと転落した。円安ドル高が進み、ドルに換算したときの総額が目減りしたことと、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが主要因。

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