昭和電工（本社：東京都港区）は12月26日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、インドの大手塗料会社Asian Paints社に対し、酢酸ビニルモノマー（以下、VAM）の製造に関するライセンス供与を決めたと発表した。併せてAsian Paints社がVAM生産時に使用する触媒についても供給する。
Asian Paintsは、インド国内に年間10万トンのVAM製造プラントを建設する予定。生産したVAMは酢酸ビニルエチレンエマルジョン（VAE）などの原料となる予定。

帝国データバンクの調査によると、実質破綻状態でありながら生き延びている、いわゆる”ゾンビ企業”が2021年度時点で約18万8,000社に上り、前年度に比べ１割強増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍に対応した政府の緊急救済策、実質無担保・無利子のゼロゼロ融資などで、過剰債務を抱えた企業が増加した。
これに加え、長期にわたって続いていた日銀の金融緩和修正策により、企業の利払い負担は増える可能性があり、今後の対応、処理が難しくなってきた。

全国70都市を対象にした国土交通省の調査によると、2021年に平日・休日に外出した人の割合が過去最低になったことが分かった。外出割合は平日が前回2015年調査に比べて6.8ポイント減の74.1％、休日が7.4ポイント減の52.5％で、いずれも1987年の調査開始以来最低だった。
新型コロナウイルス禍で、大都市中心に在宅勤務が奨励され普及したため。減少幅は地方都市より三大都市圏のほうが大きかった。
調査は５年に１回程度行われ、今回の調査は2021年10月下旬から11月末に実施し、４万3,800世帯から回答を得た。

住友電気工業（本社：大阪市中央区、以下、住友電工）、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、関西イノベーションセンターの４社は12月23日、住友電工が開発を進める新しいCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）技術（特許出願中）を活用したソリューションの提供で協業していくことで基本合意したと発表した。
この協業の一環として、CO2吸収装置の実演とCO2を原料に含むセラミックスの展示商談会を開催する。

岸田首相は12月27日、中国からの渡航者について、12月30日から新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。入国時に感染検査を義務付け、陽性だった場合は特機施設で原則７日間の隔離措置をとる。中国政府のゼロコロナ政策撤廃を機に、中国全土における記録的感染急拡大を受け、これが日本へ波及するのを抑えるため。検査を義務付けるのは中国からの渡航者を７日以内の渡航歴がある人。

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が３年連続で世界首位になる見通しとなった。同社が12月26日、発表した１〜11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。これに対して、しのぎを削るドイツのフォルクスワーゲン（VW）は、前年同期比９％減の742万台にとどまった。両社の差は214万台あり、トヨタの首位が濃厚となった。

競馬の第67回有馬記念（2500ｍ芝、16頭出走、Ｇ１）は12月25日、中山競馬場で行われ、１番人気に支持されたイクイノックス（クリストフ・ルメール騎乗）が２分32秒４で優勝し、１着賞金４億円を獲得した。同馬は天皇賞・秋に続きＧ１・２勝目を挙げた。ルメール騎手はこのレース３勝目で、木村哲也調教師は初勝利。イクイノックスは、天皇賞・秋で混戦の中、差し切った末脚に磨きがかかり、安定感が増した。
イクイノックスは道中、中団につけ、３コーナー手前から徐々に上位に進出し、満を持して最後の直線に入って先頭に躍り出ると末脚を伸ばし、ゴールを突き抜けた。２馬身半差の２着に６番人気のボルドグフーシュ、さらに１馬身半差の３着に３番人気のジェラルディ−ナが入った。ファン投票１位で２番人気のタイトルホルダーは、本来の逃げパターンに持ち込めず失速、珍しく９着に敗れた。

大阪市浪速区の通天閣を運営する通天閣観光は12月26日、天王寺動物園（所在地：大阪市天王寺区）で新年を前に恒例の干支（えと）、「寅」から「卯（う）」への引き継ぎ式を開いた。通天閣観光の西上雅章会長と天王寺動物園の向井猛園長が、引き継ぎにあたり干支にちなんだダジャレを盛り込んだ口上を披露した。
西上会長が、「今年は新型コロナウイルス禍や物価高などに気をトラ（取ら）れた１年」で、「えガオー（笑顔）はどこへやら。こんな生活タイガーい（大概）にしてほしい」とトラの口上。これを受け、向井園長がウサギの向上を「来年は兎に角（とにかく）、ピョンピョン、ホップ・ステップ・ジャンプ。飛躍の年に致しましょう」と返した。

商船三井（本社：東京都港区）と関西電力（本社：大阪市北区）は12月23日、CCS（CO2の回収貯留）バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結したと発表した。CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして個体されている。
この覚書に基づき両社は、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に構築する「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」について協業し、両社で液化CO2の貯留候補地への海上輸送等の調査・検討をしていく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は12月23日、アルツハイマー病による認知障害治療薬候補、抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国の国家薬品監督管理局に対して、生物製剤ライセンス申請のデータ提出を開始したと発表した。今後、中国規制当局の指示に基づき、臨床試験のフルデータ等も追加提出する。