５月関西の倒産55％増の243件 20カ月連続前年上回る

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、５月の関西２府４県の企業倒産件数は前年同月比55％増の243件に上った。エネルギー価格、人件費の上昇、円安の影響による物価高で中小・零細企業で倒産が相次ぎ、20カ月連続で前年同月を上回った。１〜５月累計で1,026件に上り、すでに前年の１〜６月（977件）の水準を上回るペースとなっている。負債総額は前年同月比69％減の233億2,500万円だった。
倒産件数を業種別にみると、サービス業が77件に上り目立っている。中でも飲食店が30件を占めている。運輸も17件で、「2024年問題」の顕在化を前に、事業継続を諦める企業が増えている。

アニメ『エヴァンゲリオン』のガイナックスが破産申請

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アニメ制作会社のガイナックスは６月７日、５月29日に東京地裁に破産を申し立て、受理されたことを明らかにした。公式ウエブサイトで公表した。
同社は1984年に設立。過去にアニメ・映画監督の庵野秀明氏らが所属し、人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』などのヒット作品を制作した。

プロ野球 広島の大瀬良がノーヒットノーラン 史上90人目

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プロ野球、広島の大瀬良大地投手が６月７日、マツダスタジアムで行われたセ・パ交流戦、ロッテ１回戦で無安打無得点（ノーヒットノーラン）を達成した。今季は５月24日の戸郷翔征（巨人）に続いて２人目。史上90人目（通算102度目）。試合は広島が４−０で勝ち、投球数129球、５四球。大瀬良は32歳。通算成績は84勝64敗、２セーブ。
ノーヒットノーランはセ・リーグで43人目（46度目）、広島では2012年の前田健太（現MLBタイガース）以来５人目。

今春採用の国家公務員 女性の割合39.2％で過去最高

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内閣人事局によると、今春採用された国家公務員8,997人のうち、女性の割合は39.2％の3,528人だった。前年度から0.5ポイント上がって、過去最高を更新した。
100人以上が採用された省庁のうち、女性の割合が最も高かったのは外務省で54.8％、次いで法務省が49％、農林水産省が46.7％などと続いた。最も低かったのは国土交通省で26.8％にとどまった。
一方、「キャリア官僚」となる「総合職」に限ると、女性の割合は35.7％で前年度を0.2ポイント下回った。

ダイハツ 31年ぶり営業赤字 24年3月期 認証不正響く

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ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

スズキ タイの四輪子会社SMTの工場を25年末までに閉鎖

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スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

PPIH マレーシアKLのモールに6/14「DON DON DONKI」

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月７日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）（本社：マレーシア）が14日に首都クアラルンプール（KL）に「JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral(ニューセントラル)」をオープンすると発表した。
店舗はクアラルンプール国際空港への直通列車など複数路線が乗り入れる「KLセントラル駅」直結のショッピングモール「NU Sentral」内。売場面積は2,392㎡。店舗が入るモールは、日本発のショップが多く入る現地の人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並ぶエリア。

首相 リニア全線開業「2037年」目標堅持 沿線首長に表明

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岸田首相は６月７日、首相官邸でリニア中央新幹線の東京・品川ー大阪間の全線開業時期について、沿線自治体首長らに「2037年実現の目標を堅持するよう、JR東海に求める」考えを表明した。この発言には、静岡工区を巡る混乱、工事の停滞で計画が大幅にずれ込むとの見方を払拭する狙いがあるとみられる。これに基づき首相は、2037年全線開業に向けた方針を、６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むことを明らかにした。

改正入管法 6/10施行 難民申請中の強制送還可能に

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難民認定の申請中でも強制送還できるようにする、様々な問題含みの「改正出入国在留管理法」が６月10日から施行される。従来の、申請手続き中は送還を停止する、の規定が改められる。３回目以降の難民申請者が、本国に紛争の発生など情勢に変化があった場合など「相当の理由がある資料」を提出、もしくは口頭の説明がなければ、強制送還の手続きが進められることになる。
法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4,233人に達している。2021年末の3,224人のうち、およそ半数が難民認定の申請者だった。

大阪市7月から市内の調剤業務の一部を外部委託可能に

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大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

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