カネカ（本社：東京都港区）は６月14日、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原を１回の検体採取で検査できるキットの製造販売承認を取得し、体外診療用医薬品として５月31日より販売開始したと発表した。希望小売価格は１万9,800円（検査10回分）。同キットは鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液中に含まれる両ウイルス抗原の有無を、約10分の短時間で高い精度で判定できるという。

2023年度の公的年金の支給が６月15日から始まった。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4,889円増える。本来はもう少し増えるはずだった。年金支給額を抑制する措置が３年ぶりに発動され、増加額は約1,200円目減りする。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月14日、フィリピンのイクイ・パルコと共同企業体（JV）を組み、同国公共事業道路省より、マニラ首都圏南方に位置するカビテ州で進められる洪水対策プロジェクトを受注したと発表した。受注金額はJV全体で約120億円。工期は約39カ月。
今回受注した工事は日本政府の円借款により進められるもので、サンファン分水路（2.4km）、マリマンゴ分水路Ⅰ（0.5km）、マリマンゴ分水路Ⅱ（0.4km）を建設し、カビテ州産業地域の洪水リスクを低減する。2026年完成予定。

リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、５月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円（2.4％）高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「５類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円（5.3％）上昇し、３カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円（3.5％）高、「アパレル販売」が42円（4.1％）高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円（3.0％）上昇し1,154円となった。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が、６月５日時点で１億1,000万人に達したとの推計を発表した。世界の避難民は過去最多の更新が続いており、2022年２月に始まったロシアの軍事侵攻を受けるウクライナはじめとして、初めて１億人を突破。2023年に入り、さらに膨らんでいる。グランディ難民高等弁務官は、日本に対し難民の受け入れ拡大を求めている。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月14日、無人で自動走行するコンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を2024年１月に国内で発売すると発表した。まず国内で販売し、年間50台の販売を見込む。価格は約2,200万円からと、従来機種と比べ20〜30％高い。
同社はすでにトラクターと田植機は無人自動運転を実現しており、今回のコンバイン投入で、主要農機で無人自動運転機種が出揃うことになる。これによりヤンマーホールディングスや井関農機など同業他社に先行する。
無人自動運転コンバインは、レーザー光を使ったセンサーと、人工衛星からの位置情報を使って自動走行する。機体の前後左右に設置したAI（人工知能）カメラで障害物も検知する。リモコンで遠隔操作して運転を止めることも可能という。

関西国際空港、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートは６月14日、2023年９月までに１カ月あたり国際線旅客数が、新型コロナウイルス禍前の2019年比で７割の水準まで戻るとの見通しを発表した。落ち込んだ航空需要が回復し、新規路線の就航も進み、インバウンドが増加傾向をたどるとみている。

ホンダの航空機事業子会社、米国ホンダエアクラフトカンパニー（HACI、本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は６月13日（現地時間）、新しい小型ジェット機を商品化すると発表した。これは同社が製造する「ホンダジェット」の新シリーズ。
この新型機は最大11人乗り（乗客は９〜10人）で、最大航続距離は2,625マイル（約4,862km）。米国本土をノンストップで大陸横断飛行できる世界初の軽量ジェット機として設計する。また、一般的な小型ジェット機と比較して最大20％、中型ジェット機と比べて40％以上優れた燃料効率を実現するとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、１〜５月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件（前年同期比57.1％増、構成比39.2％）で、２年連続で前年同期を上回り、2020年（25件）以来、３年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件（前年同期ゼロ、構成比57.5％）で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件（前年同期比44.4％増）で、４年ぶりに前年同期を上回り、２年ぶりに２ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。