日立製作所は７月24日、高層住宅向けエレベーター450台をシンガポール住宅開発庁に納入すると発表した。グループの日立エレベーターアジアを通じて入札に参加し、落札した。落札額は非公表。2027年から2029年にかけて竣工する高層住宅向けに納入する。

不動産調査会社の東京カンテイ（所在地：東京都品川区）のまとめによると、６月中古マンションの東京都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の平均希望売り出し価格は、前月比1.1％高の70㎡あたり１億2,058万円だった。この結果、17カ月連続の上昇となった。１億2,000万円台に達したのは2004年１月の調査開始以降初めてで、過去最高水準。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月24日、高齢者の見守りサービスを手掛けるエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と業務提携すると発表した。
高齢者施設で入居者の脳の健康度を測定するなどし、認知症の早期発見を目指す実証実験を始める。エコナビスタの認知症予測AIや、エーザイが開発した脳の健康度を測定する「のうknow」などのツールを高齢者施設に提供する。これらのツールの利用を通して、入居者が自身の認知機能の変化に気づくなど、認知症の早期発見を促すモデルの構築を目指す。

パリ五輪開会式に先立ってスタートしたサッカー１次リーグで、日本男子代表は７月24日（日本時間25日）、フランス・ボルドー競技場でD組初戦を南米の雄、パラグアイと戦い、５−０と大勝し白星発進した。パラグアイは序盤とくに、パスを出した直後の日本選手への、バックからの悪質な足元や足首へのアタックが目立った。このため審判が注意を与えるシーンが度々あり、中断した。こうしたプレーにより、パラグアイ側が退場者を出したことで、ハードワークとなった後半に、日本の数的有利が発揮され、日本はゴールを重ねた。
次戦は７月27日（日本時間28日）、マリと対戦する。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は７月24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,054円にすることを決めた。現在の1,004円から50円の引き上げで、22年連続の増加となる。引き上げ幅は2023年度の43円を上回って過去最大。幅広い品目の長期にわたる諸物価上昇への対応を重視することで、労使双方が折り合った。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本人の人口は１億2,156万1,801人で、前年から86万1,237人減少した。減少となるのは15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。一方、外国人は前年から11.01％増え、過去最多の332万3,374人となり、初めて300万人を超えた。増加幅は過去最大の32万9,535人だった。
この結果、外国人を含む総人口は１億2,488万5,175人となった。日本人の減少幅が外国人人口の増加分を上回り、総人口は53万1,702人減少した。

石川県は７月23日、能登半島地震の災害関連死に関する審査を行い、新たに小松市、輪島市、内灘町、志賀町の計19人を追加認定することを決めた。この結果、能登半島地震の関連死は累計89人となり、地震による犠牲者は建物倒壊などによる直接死229人を含め318人となる。

警察、海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部などによる2023年の大麻事件の摘発者数が前年比20.9％増の6,703人に上り、過去最多だった2021年（5,783人）を大幅に上回ったことが分かった。30歳未満が約７割を占め、早急な対策が求められる。
薬物事件全体の摘発は9.46％増の１万3,815人。うち覚醒剤は3.43％減の6,073人で、８年連続で減少した。ただ、押収量は237.0％増の1601.6kg
と大幅に増加した。摘発者数は大麻が初めて覚醒剤を上回った。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。