第71期将棋王座戦の５番勝負第４局が10月11日、京都市で指され、挑戦者・藤井聡太七冠（21）が永瀬拓矢王座（31）を破り３勝１敗とし、王座のタイトルを奪取した。この結果、藤井新王座は将棋界にあるタイトル８つすべて（八冠）を同時に制覇する史上初の偉業を成し遂げた。

斉藤鉄夫国土交通相は10月10日、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にバス運転手を追加するため、関係省庁と調整を進めていることを明らかにした。斉藤氏は運転手不足に伴い、バスの減便や路線廃止などが相次いで要ることに触れ、「地域住民や観光客の移動手段の確保の面から、国交省としても危機感を持って受け止めている」と語った。
関係者によると、政府は2023年度中にトラック、タクシー、バスの運転手など自動車運送業を、特定技能の対象に追加することを目指している。

アスエネ（本社：東京都港区）と三井住友銀行（本社：東京都千代田区）は10月10日、サプライチェーンおけるESG評価のクラウドサービス「アスエネESG」を共同提供するために、業務提携契約を締結したと発表した。ESG評価の観点でサプライチェーンマネジメントを支援するクラウドサービスの提供は国内金融機関では初めての例となる。アスエネESGは、企業のサプライチェーンESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォーム。

政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。

東証は10月11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボンクレジット市場」を開設した。再生可能エネルギーの活用や森林整備などによるCO2の削減・吸収分を国が「Jークレジット」として認定し、企業や地方自治体が売買する。取引価格を透明化することで、市場関係者を増やし、企業などに「脱炭素」を進める組織的動機を与えて取り組みを後押しするのが狙い。
CO2を多く削減できる企業はより多くのクレジットを創出し、市場で売れば利益を得られる。一方、CO2排出量の多い企業は、自前の努力では排出削減目標などを達成できない場合、クレジットを購入することで不足分を相殺できる。

パ・リーグは10月10日、レギュラーシーズンの全日程が終了して個人タイトルが確定した。この結果、オリックスの山本由伸投手がチームを３連覇に導き16勝、防御率1.21、169奪三振、勝率７割２分７厘を記録。投手の主要タイトル４部門を３年連続で独占、プロ野球史上初の偉業を達成した。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出たことを明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のめどは立っていない。

不動産不況が伝えられる中国の、資金繰り懸念を抱える不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10月10日、「海外債務の支払い義務を履行できない可能性がある」と公表した。香港取引所を通じて開示したほか、一部の香港ドル建て債務の返済ができていないことも明らかにした。

国は10月10日、水俣病訴訟で９月27日の大阪地方裁判所の判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。大阪地裁判決は、水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病として、被害者に寄り添った画期的な司法判断を下し、国と熊本県、原因企業のチッソに合わせて３億5,000万円の賠償を命じた。
国は今回の判決内容を精査した結果、大阪地裁判決は国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決の内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したとしている。

阪急バスは10月10日、大阪府・兵庫県を走る４つの路線について、運転手不足を理由に11月５日で廃止することを明らかにした。阪急バスが廃止するのは①宝塚駅と大阪国際空港を結ぶ空港宝塚線②阪急園田駅と梅田を結ぶ阪北線の梅田系統③三宮駅前と有馬温泉を結ぶ三宮有馬線④阪急石橋北口や阪急豊中駅と西宮北口を結ぶ豊中西宮線ーの４路線。路線廃止により、これら路線の33の停留所も廃止される。
路線廃止の主な要因は、運転手不足、採算が取れていないほか、鉄道や他社の路線バスなど代わりとなる移動手段があることを考慮し決断したとしている。
なお、廃止される路線の定期券や回数券を持っている場合は11月６日以降、窓口で払い戻しを受け付けるとしている。