第170回 芥川賞に九段氏、直木賞に河崎氏と万城目氏

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第170回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月17日、東京・築地の「新喜楽」で開かれた。芥川賞は九段理江氏（33）の小説「東京都同情塔」、直木賞は河崎秋子氏（44）の「ともぐい」と万城目学氏（47）の「八月の御所グラウンド」に決まった。贈呈式は２月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。

23年インバウンド消費額初の5兆円超え コロナ禍前上回る

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観光庁のまとめによると、2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が５兆2,923億円となり、コロナ禍前の2019年の４兆8,135億円を上回って、初めて政府が目標とする５兆円を超えた。訪日客数は2,506万6,100人で、2019年の78.6％にとどまったものの、円安を追い風に消費額が膨らんだ。その結果、訪日客の旅行消費額は１人平均21万2,000円となり、2019年より５万3,000円増えた。

甲府殺人・放火事件 当時19歳の被告/特定少年に死刑判決

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2021年10月、甲府市で夫婦２人が殺害、放火されるなどした事件の裁判員裁判で、甲府地裁は１月18日、事件当時19歳だった遠藤裕喜被告に死刑を言い渡した。特定少年の死刑判決は全国で初めて。この事件は改正少年法により特定少年として全国で初めて起訴後、実名を公表され殺人などの罪に問われているもの。

中国23年末総人口14億967万人 2年連続, 出産数3年連続減

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中国国家統計局のまとめによると、同国の2023年末の総人口は前年末比208万人減の14億967万人となった。減少は２年連続。2023年の出生数は前年比54万人減の902万人にとどまり、３年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。
政府は2021年に事実上の産児制限を廃止し、地方政府は補助金など出産を奨励しているが、一向に国民の意識に変化は見えず、少子化に歯止めがかかっていない。

NEC 全国５自治体で自動運転支援路車協調Sの実証開始

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NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。

双日 L&Tと共同でインド高速鉄道の電化工事を受注

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双日は１月16日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、Larsen＆Toubro Limited(ラーセン・アンド・トゥーブロリミテッド)と共同で、インド高速鉄道公社、National High Speed Rail Corporation(ナショナル ハイスピード レール コーポレーションリミテッド)が実施する「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」(全長508km)における電化工事を受注したと発表した。
工事対象はムンバイ〜アーメダバード間全線の変電所建設（14カ所）、電車線懸架、駅舎や中央司令室への配電システムなどで、2023年度内の着工を予定。同事業は国際協力機構（JICA）がインド政府に供与する円借款貸付契約の一部を活用する。

大正製薬HD オーナー家によるTOB成立 上場廃止へ

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大正製薬ホールディングス（HD）は１月16日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）が15日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
この結果、大正製薬HDは３月開催予定の臨時株主総会での手続きを経て、上場廃止となる見通し。TOBの今回の買い付けに加え、今後全株式を取得するためスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する。普通株の買付総額は約7,100億円となる見込みで、日本企業最大のMBO（経営陣が参加する買収）となる。
大正製薬HDは、約40年にわたりグループのトップを務めてきた現在の上原明社長に代わり、今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

栗田工業 鎌倉市と使用済み紙おむつの再資源化で協定

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栗田工業（本社：東京都中野区）は１月16日、神奈川県鎌倉市との間で、同市が推進する使用済み紙おむつの再資源化の実現に向け、「使用済み紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を１月10日に締結したと発表した。この協定に基づき同社は使用済み紙おむつ分別処理装置「クリタサムズシステム(R)」を活用した実証実験を開始する。
この装置は、従来焼却処分されていた使用済み紙おむつを殺菌・洗浄・分解し、プラスチック類とパルプ類に分別することにより、再資源化を可能にする。これにより、廃棄物量や焼却に伴うエネルギー消費量、CO2排出量の削減が見込まれる。

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