大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

日本、英国、イタリアの防衛相会談が７月23日、ロンドンで次期戦闘機の共同開発をめぐり行われた。木原防衛相、英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相が英国国防省で会談した。英国で政権交代があって、労働党のスターマー新政権により計画の見直しの可能性が取り沙汰されていた。今回の会談で、2035年の配備に向けて計画を進めることを確認した。
３カ国の防衛相会談は2023年12月以来。英国の政権交代後は初。

ニップン（本店：東京都千代田区）は７月23日、ASEAN地域におけるグループの業務用商品の販売拡大を図るため、ベトナム・ドンナイ省ロンタン工業団地に、現地法人NIPPN Vietnam Compahy Limited(以下、NIPV社)を設立するとともに、プレミックス新工場を建設すると発表した。ベトナムは同社グループとしてタイ、インドネシアなどに次ぐ５カ国目の海外進出となる。
ベトナム現地法人、NIPV社の資本金は3,227億9,000万ベトナムドン（約20億円）。また、新工場の敷地面積は１万7,767㎡、業務用プレミックスの年間生産能力は約4,300トン。2027年稼働開始の予定。将来的にはホーチミン市内NIPV社の営業事務所の開設も予定している。

日本製鉄は７月23日、中国の鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁を解消し、同事業から撤退すると発表した。同社に高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を７割削減する。中国では現地EV（電気自動車）の台頭で、主要顧客の日本車メーカーが軒並み苦戦、同国での成長は困難と判断した。中国事業を縮小し、米国、インドに経営資源を集中する。

日本列島は７月23日、東日本と西日本の広い範囲で厳しい暑さとなり、気象庁と環境省は今年になって最も多い40都道府県に「熱中症警戒アラート」を発表した。北海道への熱中症警戒アラート発表は今年初めて。
気象庁によると、23日は全国の観測地点の約３割にあたる256地点で35度以上の「猛暑日」となった。総務省消防庁は同日、熱中症で15〜21日の１週間に全国で9,078人が救急搬送されたとの速報値を公表した。救急搬送は21日までの累計で３万4,547人に上り、昨年同時期に比べて3,045人多くなっている。

アマゾンジャパン（所在地：東京都）は７月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア９社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月23日、100％子会社の大阪ガスリキッド（本社：大阪市中央区）が近畿大学水産研究所（所在地：和歌山県白浜町）の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE（オキサーブ）」を、８月１日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置（PSA）溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、６月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比9.7％減の59万9,000台だった。出荷金額は同7.7％減の677億円で台数、金額ともに４カ月ぶりマイナスへ転じた。個人向けが不振だった。出荷台数の85.3％を占めるノートPCが9.1％減の51万1,000台、出荷金額は5.6％減の576億円だった。
１〜６月のPC出荷台数は前年同期比7.9％増の160万9,000台、出荷金額は11.2％増の1,938億円だった。

北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は７月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産（GDP）に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構（ANIC、所在地：札幌市）が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

経済産業省は７月23日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング（不当廉売）関税を同日、撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）協定違反だとして2021年にWTO紛争処理委員会（パネル）に訴え、昨年日本の勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。