UEFA全55協会がFIFA主催大会をボイコット

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欧州サッカー連盟（UEFA）は７月30日、国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）などを運営する子会社の設立計画を発表したことを受け、加盟する全55協会がFIFA主催大会をボイコットする方針を全会一致で決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟とアジアサッカー連盟も反対の意向を表明した。
FIFA理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三前会長は７月31日、FIFAの計画に反対する声明を発表した。
FIFAの計画では、子会社は放映権やスポンサーシップなどを通じて、FIFA主催大会の商業的価値を高めることをめざす。これに対し、UEFAは「W杯は売り物ではない」と表明。行き過ぎた商業主義を抑制する方針。そのうえで、FIFAの「子会社設立計画が取り下げられない限り、FIFA主催の大会に参加しない」としている。

トヨタ 1〜6月世界販売３％減も7年連続首位

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トヨタ自動車が７月30日に発表した2026年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比３％減の500万8,898台だった。ガソリン価格の高騰で需要が低迷する主要市場の中国が全体を下押しし、２年ぶりに前年割れとなった。
ただ、それでも電気自動車（EV）失速で苦戦するフォルクスワーゲン（VW）などを尻目に７年連続の世界販売首位を堅持した。
ハイブリッド車（HV）などを含む電動車の販売を伸ばし、世界販売全体に占める電動車比率は54％に達し、同期間として初めて電動車が半数を超えた。

食料品の減税表明で自治体首長から財政懸念の声

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高市首相が食料品の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を表明したことを受け、全国の自治体の首長の間で財政への影響について懸念の声が挙がっている。
岡山県の井原木隆太知事は７月30日の会見で、消費税減税により県と市町村合わせた地方消費税の減収分が年間約146億円に上るとの試算を明らかにした。東京都の小池百合子知事は７月31日、消費税減税により、約1,120億円の減収になるとの試算を公表している。

横浜市長・山中竹春氏のパワハラ認定 第三者調査

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横浜市は７月30日、山中竹春市長が不適切な言動を幹部職員から告発された問題で、山中氏の複数のパワハラを認定した第三者調査の報告書を公表した。
人事に関し「飛ばす」「粛清」などの発言があったとし、職員を心理的に支配する人事権の不当な行使だと指摘。また、その程度について「職員の精神的な安全を脅かすレベル」としている。

スズキ インド・単一拠点で初の100万台に拡大

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スズキは７月30日、インド・グジャラート州のハンサンプール工場を拡大し、自動車の年間生産能力が100万台に達したと発表した。ハンサンプール工場で４本目となる製造ラインを設置し、同日稼働開始した。単一拠点で年間100万台体制は、同社として初めて。この結果、インドに保有する工場の年間生産能力は計290万台となった。

25年の保育事故61件減の3,130件, 学童は増加

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こども家庭庁は７月29日、2025年に全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブ（学童保育）などで、子どもが骨折といった大けがなどをした事故が前年比61件減の3,130だったと公表した。学童保育だけをみると、16件増えて777件だった。
このほか、未就学児を預かる保育所や幼稚園などでの事故は、前年から77件減少し、2,353件だった」。死亡事故は全体で２件減って１件となった。

米国 人型ロボット輸入禁止, データ収集を警戒

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米連邦通信委員会（FCC）は７月28日、人型や四足歩行などの高度なロボット輸入を禁止したと発表した。魏国勢力がロボットを悪用してデータを収集し、米国民を監視したり、外国の情報機関の能力を向上させたりすることを警戒。
中国の最先端技術の流入を防ぐ狙いもあると見られる。太陽光発電設備や蓄電池の電力網」への接続などで利用されるインバーターも輸入禁止の対象とした。

食品消費税「27年4月から1％」首相, 2年に限定

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高市首相は７月30日、首相官邸で食料品の消費税率を2027年４月から２年間限定で、現行の８％から１％に引き下げる意向を表明した。１％分相当を中低所得者へ給付し、「実質ゼロ」にする。財源を巡る具体策は明示せず、赤字国債に頼らないと述べるにとどめた。
また、その後の食料品の消費税率について、首相は「私が２年で確実に戻す」と明言した。

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