国内主要企業が10月２日、2024年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルス禍およびその対策で企業における入社内定・入社式の風景は大きく変化した。しかし、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５月に５類に移行し、対面開催が本格的に再開された。就職情報会社によると、前年比1.2倍の９割超の企業が対面を選択したもようだ。新たに同じ企業で働く仲間となるメンバーとの対面＝リアル開催で働く一体感を醸成する狙いもあるようだ。

日銀が10月２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の６月調査時のプラス５から４ポイント改善してプラス９となった。２期連続で改善した。半導体の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が回復傾向にあることなどが主な要因。

秋競馬のＧ１第一弾、第57回スプリンターズステークス（芝1200ｍ、16頭出走）が10月１日、千葉県・中山競馬場で行われ、３番人気のママコチャ（川田将雅騎乗）が１分８秒０で制した。池江泰寿調教師はこのレースを連覇した。ママコチャは好位追走から直線早めに先頭に立ち、内から猛追したマッドクールを鼻差抑えた。だが、ゴール板を過ぎた時には交わされていたくらいの大接戦だった。さらに１馬身差の３着には１番人気に支持されていたナムラクレアが入った。

世界の競馬の最高峰とも称されるフランス競馬の祭典、第102回凱旋門賞（2400ｍ、芝、Ｇ１、15頭出走）は10月１日、パリ・ロンシャン競馬場で行われた。日本馬では唯一出走したクリストフ・ルメール騎乗のスルーセブンシーズ（５歳牝馬、尾関知人厩舎）はレース道中は脚をため後方待機。最後の直線で猛追したが、先行３頭を捉えきれず４着に終わった。優勝したのは下馬評通り、フランス・ダービー馬のエース・インパクト（フランス、クリスチャン・デムーロ騎乗）で、無敗を堅持した。
天皇賞馬、ダービー馬などの参戦で注目された昨年から一転、今年は１頭のみの参戦だった。日本では経験したことのないような、どしゃぶりの雨の中、決行された昨年の苦い経験からか、競馬関係者は意外なほど今年は消極的だった。凱旋門賞には1969年の初挑戦から今回で延べ34頭の日本馬が参戦しているが、エルコンドルパサー、ナカヤマフェスタなど４度の２着が最高。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月21〜12月10日の紅葉シーズン対応で、山陰線（嵯峨野線）の運行本数を増やすと発表した。嵯峨野・嵐山一帯で混雑が予想される紅葉シーズン需要に応える。
臨時列車を平日に18本、土休日に20本走らせるほか、通常よりも車両数を増やした列車を平日に60本、土休日に57本それぞれ運行する。また、土休日は特急「きのさき」など一部の特急列車を「嵯峨野嵐山」駅に臨時停車する。

米大リーグ機構（MLB）は９月29日、今季のレプリカユニフォームの売り上げランキングを発表した。投打の”二刀流”でフル回転の活躍を見せた大谷翔平（29）が日本勢初となる１位に輝いた。アクーニャ（ブレーブス、２位）、ジャッジ（ヤンキース、３位）らの人気選手を抑えた。
売り上げはMLBの公式グッズサイトで開幕日から算出されたもので、大谷は2018年、2021年もトップ10に入っていた。

最低賃金が10月１日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月１日から適用される。
引き上げ後の時給は高い方から東京都の1,113円、神奈川県の1,112円、大阪府の1,064円などとなっている。低いのは岩手県の893円、徳島県と沖縄県の896円、秋田県、愛媛県、高知県、鹿児島県の897円などが続いている。東京都と岩手県で最高・最低で220円の差がある。

東急は９月29日、タイ・バンコク都で同国大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、サハグループとともに分譲住宅事業に参画すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部より約10km南に位置する、今後発展が期待されるエリアで、総戸数222戸（地上52階建て）の「KingsQuare Residence(キングスクエア レジデンス)」。同プロジェクトは2023年５月、同国における住宅部門で初めて、建物のウェルネス認証「fitwel」の三ツ星をン認証取得している。

JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。