ライフコーポレーション（東京本社：東京都台東区）、ヤオコー（本社：埼玉県川越市）、マルエツ（本社：東京都豊島区）、サミット（本部：東京都杉並区）の首都圏の食品スーパー４社は３月16日、物流分野を「競争領域」ではなく、「協力領域」と捉えて、各社の強力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。店舗への効率的な食品配送を協議する。これにより、「2024年問題」をはじめとする物流機器を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たしていく。

財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8,976億円の赤字だった。赤字は19カ月連続。２月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安で輸入額が膨らんだほか、中国への輸出が前年同月比10％減の１兆3,165億円にとどまり、響いた。
輸入額は前年同月比8.3％増の８兆5,523億円、輸出額は同6.5％増の７兆6,547億円だった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は147万5,300人で、新型コロナウイルス禍前の2019年２月比で56.6％の水準まで回復した。ただ、２月は桜シーズンを控え閑散期にあたることなどから、外客総数は１月から２万2,000人減少した。
主要国・地域別にみると、韓国が56万8,600人で最多となり、2019年２月比で79.4％の水準まで回復。以下、台湾が24万8,500人で同62,2％、香港が11万9,400人で同66.6％のそれぞれ水準に回復している。このほか、ベトナムは５万5,800人で41.7％、インドネシアが２万6,800人で8.8％、それぞれ2019年２月比で増加している。一方、中国は３万6,200人で、2019年２月比で95.0％減となっている。

東京ガスは３月15日、SCREENホールディングスと、PEM（プロトン交換膜）水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（以下、水電解用CCM）について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は３月15日、自動車のソフトウェア開発に新プロセスを、マツダとの共創で確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと発表した。この新プロセスはマツダの国内向け「MAZDA CX-60」に搭載のコネクティビティマスタユニット（車載情報制御系システム）の一部に適用されている。
この開発プロセスの適用範囲の拡大により、両社はそれぞれさらなる開発効率化を目指すとともに、MBD（モデルベース開発）推進センターなどと連携し、他自動車メーカー、自動車部品メーカー、ツールベンダーなどを巻き込んだ、業界における標準化活動を推進していく。

厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。
公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国に約525万人いる。サービスを利用する場合、現在は要介護認定の申請やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要だ。また、介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口を訪れ、保険証を修正してもらうことになる。
こうした現状を改善、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして利用者らの利便性を高める。自治体の業務効率化も習う。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。

台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路（高鉄）は３月15日、日立製作所と東芝の日本連合から新型車両12編成を購入すると発表した。購入金額は計1,240億円。新型車両の導入で運行効率を高め、利用客の増加に対応する。