グローバル刃物メーカー、貝印（本社：東京都千代田区）は５月12日、日本国内で発売以来、好評の「紙カミソリ（R）」を、2023年４月22日より、中国の各種百貨店やショッピングセンターで販売開始していると発表した。紙カミソリは、プラスチックのハンドルを紙素材に置き換えることで、従来のカミソリ製品と比較すると、プラスチック使用量を98％削減したもの。プラスチック製のカミソリと遜色ない持ちやすさや剃り味が特徴。価格は２本入り税込み275円。

一定の収入がある75歳以上（後期高齢者）の健康保険料を段階的に引き上げる改正健康保険料が５月12日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出産育児一時金の財源の一部に充てられる。
保険料の引き上げは年金収入が年153万円を超える人が対象。75歳以上の約４割にあたる。上限額もこれまでより14万円上げて年80万円にする。2024年度から段階的に負担を増やす。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は５月12日、インド・デリー教育委員会と連携し、2023年４月よりデリーの公立初等学校10校の第５学年を対象に、正規授業内で初めてリコーダーを使った日本型器楽教育を導入したと発表した。同社はリコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッションなどを通じ、相互理解の場を授業に取り入れたプログラムを提供している。授業開始に先立ち、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教育研修を実施している。今後はデリーでの同プログラム導入校の拡大を目指していく。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は５月11日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が５月24日、香港・東九龍（クーロン）に「DON DON DONKI Plaza Hollywood（ドンドンドンキ プラザハリウッド）」をオープンすると発表した。
同店舗は「食之遊宴地（食のテーマパーク）」のコンセプトのもと、様々な日本のグルメを集め、毎日利用しても飽きない店舗を目指す。DONKIの売場面積は956㎡。営業時間は９時〜23時。商品構成は食品、生鮮食品（青果・鮮魚・精肉・総菜）。同店舗が入る商業施設「Plaza Hollywood」は、住宅街に面しており、近隣住民に人気の施設。

福井県永平寺町によると、５月21日から自動運転「レベル４」の７人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル４」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level４」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ２kmの公道で住民の足として往来する。レベル４の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

日本ラグビー協会は５月11日、国際統括団体ワールドラグビー（WR）が、日本ラグビー協会を最上位カテゴリーの「ハイパフォーマンス・ユニオン」のメンバーとして認めたと発表した。この結果、日本ラグビーが世界の強豪の10カ国・地域（イングランド、ニュージーランドなど欧州６カ国、南半球４カ国）に11カ国目として加わることになった。

石川県は５月12日、同県珠洲市を中心とする能登地方で震度６強を観測した地震で少なくとも県内の建物628棟で被害を確認したと発表した。調査の進捗により９日の506棟、10日の593棟、そして628棟に増えた。全壊15棟、半壊13棟、ほか一部損壊など。また、珠洲市の1,747棟を対象にした５月９日時点の応急危険度判定の結果も公表した。249棟が「危険」、398棟が「要注意」、その他は問題なしだった。
震度６強の５日の地震発生から12日で１周間となったが、この間に合わせて96回の地震が発生している。

JR東日本は５月11日、シンガポールに本拠を置く鉄道軌道の設計および施工、検査、保守事業を展開するGATES PCM CONSTRUCTION LTD.(以下、GATES)の発行済の全株式を取得すると発表した。段階的に今後３年以内をめどとして100％（議決権株式比率）を取得する。クロスボーダーM＆Aによる国際事業のビジネスモデル構築の一環。グループ力を総合・統合した国際事業のビジネスモデル確立による、アジアを中心としたより豊かなライフスタイル提供へ向けて、取り組みをスピードアップさせる。

インドネシアのラブアンバジョで開催されていた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、東ティモールの加盟に向けた行程表を採択し、５月11日に閉幕した。いずれ議長国を務める場合、必要となる会議の運営など加盟国として必要な能力の構築に向けた支援を続けていく。今回の首脳会議には東ティモールのルアク首相が初めて出席した。

石油輸出国機構（OPEC）は５月11日公表した月報で、2023年の世界の石油需要見通しについて、前年比日量233万バレル増の１億190万バレルの４月の前回予測を据え置いた。中国の需要については、４月の76万バレルから80万バレルへ小幅に上方修正した。ただ、他の地域の伸びが鈍るとの見方から、全体として前回予測維持した。