東日本大震災の震災域12年ぶり掘削調査 日米欧豪チーム

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海洋研究開発機構を中心とする日米欧豪の国際研究チームは今年９月、2011年３月11日、東日本大震災を起こした震源域付近で大規模な掘削調査を実施する。13年前にプレート境界が大きくズレ動いた宮城県沖の海底を掘り進め、ズレた境界面を含む地層の岩石などを採取する。掘削調査は堺最高レベルの掘削能力を持つ日本の地球深部探査船「ちきゅう」（全長210ｍ、重さ５万6,752トン）によって行われる。巨大津波の発生メカニズムの解明を目指している。

播磨灘のイカナゴ漁解禁初日で打ち切り 記録的不漁で

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瀬戸内に春を告げるイカナゴ漁が３月11日、解禁された。しかし播磨灘の林崎漁業協同組合によると、水揚げ量がおよそ500kgと記録的に少なく、地元の漁業者らは資源確保のため同日のみで漁を打ち切ることを決めた。
播磨灘や大阪湾は国内有数のイカナゴの漁場だが、2017年以降はそれまでの９割減となり、2020年以降は深刻な不漁が続いている。
不漁の原因について、兵庫県の水産技術センターではプランクトンの不足や海水温の上昇を挙げ、これによって播磨灘や大阪湾の生態系が変わってきているのではないかと指摘している。

アデランス 米ステムソン社と毛髪再生でライセンス契約

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毛髪・美容。健康のウェルネス事業をグローバルに展開するアデランス（本社：東京都品川区）は３月11日、iPS細胞の再生力を活用した毛髪再生の研究を手掛ける米ステムソン・世羅ピューティクス（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下、ステムソン社）と、細胞培養による毛髪再生の知的財産権のライセンス契約を２月22日に締結したと発表した。同社が毛髪再生の知的財産権のライセンス契約を結ぶのは今回が初めて。
これによりステムソン社は、アデランスのグループ会社、アデランス・リサーチ・インスティチュート（本社：米国ジョージア州アトランタ、以下、ARI）がフェーズ２の臨床試験として取り組んでいた「細胞治療毛髪再生プログラム」の実施を再開し、既存の脱毛細胞治療開発パイプラインに統合することが可能となる。両社が協力することで、脱毛患者や毛髪再生を望む多くの方に対する毛髪再生治療薬の開発、商品化の実現に繋げていく。

東レ 次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出

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東レ（本社：東京都中央区）は３月11日、イオン伝導度を従来開発品比10倍に向上した次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出したと発表した。ホッピングサイト構造の改良とサイト数を増強した新規ポリマー設計により、ホッピング伝導型のポリマー膜としては最高レベル（東レ調べ）となる、10ー４S/cm台のイオン伝導度を実現した。
このポリマー膜は、全固体電池や空気電池などの金属リチウム負極電池の実用化を加速させ、電気自動車（EV）や産業用ドローン、UAM（Urban Air Mobility）などの航続距離拡大に貢献する。

23年10〜12月期GDP 年率換算でプラス0.4％に上方修正

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内閣府によると、2023年10〜12月期のGDP（国内総生産）改定値が年率換算でプラス0.4％と、２月15日に発表された速報値のマイナス0.4％からプラスに転換した。GDPの伸び率がプラスになるのは２期ぶり。
上方修正の要因は、企業の「設備投資」が改善したため。一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.3％と、速報値から0.1ポイント引き下げられた。また、「公共投資」もマイナス0.8％と、速報値から0.1ポイント引き下げられている。

京都府立医科大など 今夏, 特殊なブタの腎臓をサルに移植

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京都府立医科大学などの研究グループは今夏にも、ヒトに移植することを想定して開発された特殊なブタの腎臓をサルに移植し、安全性などを確かめる研究を実施すると発表した。このグループが同大学、鹿児島大学および神奈川県のベンチャー企業で、ヒトへの臓器の移植を想定して拒絶反応が起こりにくくなる遺伝子操作したもの。
早ければ今夏にも移植を実施し、拒絶反応の有無や腎臓の機能が保たれるかなど、数年かけて安全性や効果を確認したうえで、腎臓病患者への応用を目指したいとしている。

空飛ぶクルマの有人飛行実証実験 パイロット搭乗せず

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「空飛ぶクルマ」にパイロットが搭乗せずに人を乗せて飛行するテストフライトが３月10日、兵庫県淡路島市で行われた。このテストフライトは淡路市が、空飛ぶクルマの実用化を目指す岡山県の一般社団法人などと共同で、市内の海岸沿いの敷地で行った。
使用されたのは全長およそ６ｍ、16枚のプロペラを備えた２人乗りの機体で、パイロットは搭乗せずに自動で飛行する。今回は検査員が乗り込み、プロペラが回り出すと垂直に20ｍの高さまで上昇し、時速25キロほどの速さであらかじめ決められたルートのおよそ600ｍを飛行した。淡路市などによるとパイロットが搭乗しない空飛ぶクルマの有人飛行実験は関西圏では初めてという。

大阪市 25年から路上喫煙全面禁止へ条例改正案

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大阪市は大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年から市内全域の公道や公有地で路上喫煙を禁止する方針だ。開会中の市議会に路上喫煙防止条例の改正案を提出した。
市は2007年に市路上喫煙防止条例を制定。路上喫煙禁止地区を決めて実施しているが分かりにくいと不評。それだけに市は全面禁止までに屋外喫煙所を大幅に増設し、分煙対策を進めるとしているが、受動喫煙を懸念する指摘もあり、全面禁止の実効性を疑問視する声も上がっている。

今なお２万9,000人余が避難 東日本大震災13年 復興途上

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戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から３月11日で13年となった。警察庁によると、震災関連死を含めた死者・行方不明者は２万2,222人、福島第１原発事故で故郷を追われた人たちを含め、他府県に居宅を移さざるを得なかった避難者は今なお２万9,328人に上る。このうち、福島県民が約９割を占めている。どれだけ帰郷を望んでも原発による汚染地域に指定されているエリア出身者にとっては、13年の月日は余りにも長い、そして叶わない希望だった。
主要エリアは街の形が変わり、徐々に賑わいも取り戻しつつある。だが、地域に居住する人たちが真に根を下ろし、なりわいを含め地域コミュニティが再構築されるのはまだまだ途上だ。

東北被災地3県の生産年齢人口12.9％減 東日本大震災13年

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2011年３月11日発生した東日本大震災から３月11日で13年が経過した。とくに甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県42市町村で、労働の中心的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は142万人となり、震災前から21万人減少した。この結果、減少率は全国を５ポイント上回る12.9％に上った。なりわいや賑わいを取り戻すには、まだ様々な施策や時間が必要で、なお復興途上にある。
政府は2011年の震災後10年を機に、第２期復興期間として総仕上げに取り組んでいるが、地域・コミュニティの再建や産業復興を支える人手不足がネックとなっている。

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