大阪湾の相次ぐ迷いクジラ ”黒潮大蛇行”が一因か

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近年、大阪湾内にクジラやイルカが迷い込むケースが相次いでいるが、その原因について専門家は暖流の黒潮の流路が大きく南にそれる”黒潮大蛇行”が続いていることを一因に挙げている。
気象庁によると、黒潮大蛇行は2017年から続いている。もともと日本近海ではマッコウクジラは黒潮などの海流に乗って移動する。本来、黒潮と陸地近くでは温度差が大きいが、今回府が調査を依頼した元府立環境農林水産総合研究所主任研究員の鍋島靖信氏は「蛇行の影響で、温度差の小さい海域ができ、漫然と泳ぐクジラが進路を誤ったのでは。潮の干満で生じる流れが大阪湾への進入を助長した可能性もある」と指摘している。
また、クジラが湾内から脱出できなかった理由について、神戸大の岩田高志助教は、クジラ自身が進路を探るために出す音波が狭い海域では岸や船舶に当たって反響してしまい、方向感覚を失った可能性を指摘。「広い外洋で生きるクジラの出す音波は大きい。自分が出した大きな音波が狭い湾内で反響し、パニックに陥ったのではないか」とみている。

レンゴー 子会社が第二世代バイオエタノールの生産実証

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レンゴーは２月20日、連結子会社の大興製紙がBiomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Avuation Fuel）の原料になる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。同実証事業はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成および委託を受け実施する。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間２万ｋｌのバイオエタノール生産を目指す。このバイオエタノールは販売先の燃料事業者でSAFに転換され、航空燃料として使用される予定。

ソニーGなど スマトラ島の森林再生へパイロット事業開始

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公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）、WWFインドネシア、ソニーグループ、SynecO(シネコ、以下、SynecO)は２月19日、人の手による植栽の管理が難しいインドネア・スマトラ島の森林再生地に、生態系が持つ自己組織化機能を活用する農法のSynecoculture(TM)(シネコカルチャー)を導入し、森林再生活動への有効性を検証するパイロット事業を開始すると発表した。
地元コミュニティとも協働しながら、2024年末までの約１年間でSynecocultureによる生態系への効果を測定し、活動を通じて長期的に森林周辺のコミュニティに貢献するとともに、多世代にわたって活用され得る森林の存続と、生物多様性の保存の両立を目指す。

ソフトバンクG サウジ系企業と合弁で産業用ロボット事業

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ソフトバンクグループ（SBG）は２月20日、サウジアラビア政府系ファンド「PIF」の傘下企業「Alat」と、産業用ロボットの製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。両社で最大１億5,000万ドル（約225億円）を投じ、首都リヤドに製造拠点を開設する。12月の開業を目指す。
PIF（パブリック・インベストメント・ファンド）は同国のムハンマド皇太子が率いるファンド。

1月のPC出荷台数2.9％減 ２カ月ぶり減少 個人向け低迷

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電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、１月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比2.9％減の51万2,000台だった。減少となるのは2023年11月以来２カ月ぶり。個人向けPCは新型コロナウイルス禍での在宅特需の反動が続いている。
種類別にみると、デスクトップPCは同32.4％減の７万2,000台で、出荷金額は同40.3％減の90億円にとどまった。PCの出荷台数の86％を占めるノートPCの出荷台数は同4.5％増の44万台、出荷金額は同2.7％増の517億円だった。

成田空港 23年国際線利用者数コロナ前の68％まで回復

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成田空港会社によると、2023年に国際線を利用した人は2,504万人余りで、前年に比べ1,600万人以上増え、新型コロナ前の2019年の68％まで回復した。このうち外国人の利用者数は1,607万人余りで同88％で過去３番目の多さとなったが、日本人の利用者数は605万人余りと同41％にとどまった。一方、国内線の利用者数は765万人余りで過去最多となった。

三菱商事 インド自動車販売TVS VMSの株式取得 協業へ

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三菱商事（本社：東京都千代田区）は２月19日、インドTVS Vehicle Mobility Solution Private Limited(以下、TVS VMS、所在地：タミルナドゥ州)の株式を、第三者割当増資を引き受けにより取得することで合意したと発表した。
インドは2023年に新車販売台数508万台となり、中国、米国に次ぐ世界第３位の自動車市場に成長。同市場で複数の自動車OEM（乗用車・商用車）や建設機械の小売販売をマルチブランドで展開する同国内有数のディーラー事業者TVS VMSとともに、総合モビリティサービス事業の構築を目指す。

スギHD タイORとヘルス＆ビューティーケア事業で合意

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スギホールディングス(HD)(所在地：愛知県大府市)は２月19日、タイ石油公社PTTの子会社PTT Oil and Retail Business Public Co.,Ltd.(所在地：バンコク)とのタイでのヘルス＆ビューティーケア事業を開始することで基本合意書を締結すると発表した。ORは国営エネルギー会社、タイ石油公社（PTT）の子会社で、タイ国内で約2,000店舗のガソリンスタンドを含むサービスステーションと、タイ国内で約4,000店舗、海外で約400店舗のコーヒーチェーン等を運営している大手ライフスタイル・モビリティ事業者。
今回の合意により、スギHDとORはタイでのヘルス＆ビューティケア市場を切り開いていくことを目指す。タイの消費者にとってアクセスしやすく、便利で多様なニーズに応じる新たな業態開発を計画しており、2024年６月ごろにタイ国内１号店の開店を目指している。

ワークマン 子ども服に本格参入 訴求点は機能性と低価格

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作業服大手のワークマンは２月18日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。新たに「ワークマン キッズ」のブランドで約30品目を販売する。最大の訴求ポイントは作業服で培った防水性、耐久性、速乾性など機能性や低価格。Tシャツは580円から、ズボンは980円から。まず22日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを開始。順次、全国の店舗に拡大し、将来200億円を目標に業容拡大を図る。

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