厚生労働省が3月7日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減少した。減少は10カ月連続で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。
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日本 印ムンバイ湾横断道路建設など406億の円借款
日本政府はインドに2案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画(第三期)」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで2月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。
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中国 23年成長率目標「5%前後」国防費7.2%増
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)の第1回会議が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし2022年に目標としていた「5.5%前後」から引き下げた。2022年は3%成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2%増の1兆5,537億元(約30兆5,500億円)の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも3年連続で伸び率が拡大、2019年(7.5%増)以来4年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の3期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習1強時代」が一段と鮮明になるとみられる。