三井物産が５月２日発表した2023年３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比24％増の１兆1,306億円となり、初めて１兆円の大台を超えた。この約６割を原油や天然ガスなど主力の資源分野が占め、価格の高騰が収益を押し上げた。

総務省は５月４日、人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023年４月１日時点で前年より30万人少ない1,435万人（男性735万人、女子700万人）だった。1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新した。この結果、総人口に占める子どもの比率は前年より0.2ポイント低下し11.5％になった。これにより、総人口に占める子どもの比率は1975年から49年連続で縮小した。
国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4,000万人以上の36カ国中、日本の子ども比率は最低だった。また、2022年の国連人口推計年鑑によると、子どもの推計比率はインドが25.3％、米国が18.0％、英国が17.5％、フランスと中国が17.2％、韓国が11.6％となっている。

米大リーグでサイヤング賞を受賞しているプロ野球DeNAの投手、バウアーが５月３日、横浜スタジアムで行われた広島戦で日本デビューした。７回１失点、９奪三振と初登板で前評判通りの投球術をみせた。
序盤、それを推しはかる場面が訪れた。２回２死、広島のデビッドソンに高めのストレートを本塁打された後、連打を浴び、その後の投球が注目された。だが、ここを１失点で切り抜けると、以降は変化球中心の配球に変え、相手打者や戦況に応じて投げ分ける対応力の高さをみせた。中でもスライダーや落差のあるナックルカーブが出色だった。
バウアーは米大リーグで、５年連続２ケタ勝利を挙げ通算83勝。しかも32歳という現役バリバリのメジャーリーガーが、日本でプレーするのは極めて異例。この日は同スタジアムの観客動員記録を更新した。

大塚ホールディングスは５月２日、100％子会社の大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市）が、インド合弁会社、大塚製薬インドの、三井物産が保有する全株式を取得する株式譲渡契約の手続きを同日完了したと発表した。これにより、大塚製薬インドは大塚製薬工場の完全子会社となった。
大塚製薬インドは、2013年に大塚製薬工場が資本参加した輸液事業会社で、現在インド国内における事業展開はもとより、海外50カ国・地域以上に製品を輸出している。

国際通貨基金（IMF）は５月２日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表した。この中で2023年は中国とインド両国が、世界の経済成長の約50％を担うとの分析を明らかにした。米FRBの高インフレを抑制するための相次ぐ利上げなどにより、地銀が経営破綻するなど不透明感や連鎖を不安視する向きもある中、アジアの中国・インドの成長は底堅いとの見方を示した。
IMFは４月に公表した経済成長見通しで、2023年のアジア太平洋の成長予測を4.6％とし、2022年10月時点から0.3ポイント引き上げている。

アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。

アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は５月２日、新興国の気候変動対策に150億ドル（約２兆円）規模の追加融資をすると表明した。先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるよう、新たな枠組みを創設する。浅川氏は2000年以降、気候関連の災害の40％超がアジア・太平洋地域で発生していると指摘している。

米食品医薬品（FDA）は５月３日、世界で初めてとなる呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンを承認した。英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）製のワクチンで、60歳以上の高齢者が対象。このほか、米ファイザーやモデルナもRSウイルスワクチンのFDA承認を目指している。これまでこの感染症に対応する有効なワクチンがなかった。

グランディ国連難民高等弁務官は５月１日、エジプト、チャド、中央アフリカなどの周辺国に逃れる難民が「80万人を超える恐れがある」と警告した。停戦合意を無視した戦闘が止まらないことから、安全な場所を求め、スーダンから逃げざるを得なくなっているという。国連は国境沿いの村に難民キャンプを設営し、支援物資を配り始めている。

INPEX（本社：東京都港区）、出光興産（本社：東京都千代田区）および全日本空輸（以下、ANA、本社：東京都港区）の３社は５月１日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。５月19〜21日に開催予定のＧ７広島サミットに際して、ANAが５月中（５月１日〜31日）に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。