JBICなどインド・インダス銀行に1億㌦を協調融資

国際協力銀行(JBIC)はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額1億米ドル(うちJBIC融資分6,000万米ドル)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第5位(2022年3月末時点)の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第3位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約6割のシェアを持つ。

トヨタ 26年までにEV年150万台販売 EVで新戦略

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は4月7日、「EV(電気自動車)ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は2万4,000台で、4年で60倍以上の規模に増やす。

ポーラ ホーチミン高島屋にベトナム百貨店第1号店

ポーラ(本社:東京都品川区)は4月6日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第1位の百貨店、ホーチミン高島屋に4月1日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年5月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡・三菱商事の機能素材共同会社が事業開始

東洋紡(本社:大阪市北区)と三菱商事(本社:東京都千代田区)は4月6日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」(本社:大阪市北区)が4月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51%、三菱商事49%。M&A(合併・買収)や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

23年「先進国の9割で成長鈍化」IMF専務理事が講演

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は4月6日講演し、近く公表する経済見通しについて、2023年の経済成長率が「先進国の9割で鈍化する」と語った。IMFが1月に公表した前回見通しは2.9%だったが、2023年の成長率見通しは3%を下回ると説明した。
低成長の朱印は先進国で、中国やインドが2023年の世界全体の成長の半分を担う。同氏は世界の成長率が今後5年間も3%程度で推移すると指摘した。過去20年間の平均は3.8%で、これを下回る、1990年代以来の低水準にとどまるとの見立てだ。

ホンダ 軽「N」シリーズ累計販売350万台を突破

ホンダ(本社:東京都港区)は4月6日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX(エヌボックス)、N-ONE(エヌワン)、N-WGN(エヌワゴン)、N-VAN(エヌバン)の累計販売台数が、2023年3月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年3カ月(135カ月)での記録達成となった。

2月消費支出は11.6%増 4カ月ぶり増加 家計調査

総務省が4月7日発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比1.6%増えた。4カ月ぶりの増加。1世帯あたりの消費額は27万2,214円だった。
内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前年同月比13.2%増となったほか、宿泊・旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8%増えた。

2月実質賃金2.6%減,11カ月連続マイナス 物価高で

厚生労働省が4月7日発表した「毎月勤労統計調査」(速報値)によると、物価変動分を反映した2月の実質賃金は前年同月比2.6%減少した。前年同月比でのマイナスは11カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は、平均27万1,851円で前年同月比1.1%増加した。だが、物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金が連続でマイナスとなった。

セブン 国内小売事業初の売上高11兆円 コンビニ好調

セブン&アイ・ホールディングス(HD)が4月6日発表した2023年2月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35%増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。

メルカリ 中国越境販売拡大へEC事業者4社と連携

メルカリ(本社:東京都港区)は4月6日、中国市場における越境販売の経路拡大に向け、越境EC事業者のInagora、銘東、楽一番、トリプルアートの4社と提携したと発表した。同社は2019年から越境販売を開始。2023年2月に海外利用者数は約2.8倍、取引数は3.2倍に成長している。
越境EC市場は急拡大が予測されている。経済産業省の調査によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計され、2026年には4兆8,200億USドル(年平均成長率約30%)にまで伸長するとみられ、市場の大幅な拡大が見込まれている。