内閣府は１月15日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業、IHI、NTTなど19社が発起人として中心となり、同協議会を運営すると発表した。核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、幅広い業種が協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。
発起人の企業は３月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギーフォーラム（仮）」で理事などの役職を担う。また、同法人の定款の作成に関与する。同協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。
タイ政府 日本へボランティア派遣 山梨・北杜市で任命式
タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め１月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA（国際協力機構）が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん（30）に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は１年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。