住友商事（本社：東京都千代田区）は７月19日、米国のユニコーン企業、Dexterity,Inc.(以下、Dexterity)と日本でAIロボティクスソフトウェアの販売を行う合弁会社、Dexterity-SC Japan(本社：東京都千代田区)を設立したと発表した。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術の開発を手掛けている。その技術は従来のロボットに比べて高速動作や協調動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されている。
Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していくうえで、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

電気自動車（EV）充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するテラチャージ（本社：東京都港区）は７月19日、子会社でインドでのEV充電インフラを手掛けるTerra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、８月１日にインド市場四輪向け30KW急速充電器「TAKA（鷹）」を発売すると発表した。
2024年中に北インドを中心に100機の設置を目標としている。販売価格は79万8,000円。このため営業体制を強化、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての１級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置する。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月19日、2014年の開発以来、ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が６月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計６万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約６割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。

バングラデシュ政府は７月19日、全土に外出禁止令を出した。これは政府職員の優遇枠をなくすよう求める学生のデモ隊と治安部隊の衝突が続いていることを受けたもの。これにより、日本の外務省は21日、バングラデシュ全土に４段階で３番目に厳しい「レベル２」（不要不急の渡航中止）の危険情報を出し、渡航する場合は特別な注意を払うよう呼び掛けた。
地元メディアなどによると、首都ダッカなどでのデモ隊と治安部隊の衝突により、犠牲者は計60人を上回る可能性がある。

米民主党のバイデン大統領は７月21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。ただ、民主党はバイデン氏を党候補として正式に指名していないため、代議員が指名投票で新たな候補を選ぶことになる。なお、バイデン氏は2025年１月の任期まで大統領の職務を続ける。

こども家庭庁の調査によると、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」について、定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数が、今年５月時点の速報値で１万8,462人に上り、過去最多となったことが分かった。このため、こども家庭庁はとくに夏休みに向けてはニーズが高まることから、夏休み等に期間を限定して開所する学童保育への支援策を検討するなど受け皿の整備を進めることにしている。

ロイヤルホールディングス（HD）は７月19日、シンガポール・チャンギ空港の商業施設「ジュエル」に、「ロイヤルホスト」の海外１号店を出店した。海外の直営店は初めて。店舗運営はロイヤルHDと双日が共同出資する会社が担う。

ベトナム政府は７月19日、共産党の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長がハノイ病院で死去したと発表した。80歳だった。１月に体調不良説が伝えられて以降、公務での登場機会が激減していた。チョン書記長は徹底した反腐敗キャンペーンを断行。次々に党幹部や官僚の汚職撲滅に取り組み、強権を振るい、幅広い国民に高い支持を得ていた。

双日（本社：東京都千代田区）は７月18日、シンガポールに本社を置くグローバルな資産運用会社、Keppel Ltd.(ケッペル社)と省エネルギーソリューションおよびバイオ燃料などの分野で戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。
ケッペルはインフラ、不動産、コネクティビティの分野にまたがるサステナビリティ関連ソリューションに専門性を有するシンガポール証券取引所に上場する企業で、世界20カ国以上で事業を展開している。