IPEF 2/24に供給網協定発効 重要物資 多国間で融通

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米政府は１月31日、日本、米国、豪州など14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチェーン（供給網）に関する協定が２月24日に発効すると発表した。半導体や希少鉱物など重要物質が不足した場合、IPEFに参加する多国間で融通する。米国主導で2022年５月立ち上げられたIPEFで協議が進められた、具体的な仕組みが初めて動き出す。

タイ23年自動車生産2.2％減の184万台 商用車7.0％減

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タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2023年の自動車生産台数は前年比2.2％減の184万1,663台だった。部門別では乗用車が同8.0％増の64万8,803台、ピックアップトラックなどの商用車が同7.0％減の119万2,860台だった。輸出向けが同11.4％増の115万6,035台、国内向けが同19.0％減の68万5,628台だった。

23年日本の新車輸出 世界トップ陥落 中国に首位譲る

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日本自動車工業会が１月31日公表した2023年の新車輸出は前年比16％増の442万台と中国の491万台を下回った。この結果、日本は2017年、ドイツから首位の座を奪取して以来７年ぶりに陥落することになった。中国企業は国策でもある電気自動車（EV）の主体に、日本企業が圧倒的シェアを維持してきた東南アジアでも輸出を急拡大させている。

23年国内上映映画興収 上位4作品はアニメ 前年比3.9％増　

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日本映画製作者連盟によると、2023年国内で上映された映画の興行収入ランキングで上位４作品をアニメ映画が占めた。
１位はバスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7,000万円だった。２位は日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」で140億2,000万円、３位は人気漫画「名探偵コナン」の映画で、シリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が138億8,000万円、４位は宮崎駿監督が10年ぶりに手掛けた長編映画「君たちはどう生きるか」で、88億4,000万円。
アニメ作品の好調に支えられ、2023年の映画の興行収入額は前年に比べ3.9％多い2,214億8,200万円となった。

日本 ３−１でバーレーン下し準々決勝へ サッカーアジア杯

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サッカーのアジア・カップは１月31日、カタール・ドーハで決勝トーナメント１回戦が行われ、日本はバーレーンを３−１で下し、準々決勝（８強）進出を決めた。２月３日の準々決勝でイランと対戦する。このほか、準々決勝で韓国はオーストラリア、ウズベキスタンはカタールとそれぞれ対戦する。

ダイハツ京都工場 2車種の生産2/12再開 大分工場2/19以降　

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ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月31日、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けた２車種について２月12日から京都工場（所在地：京都府大山崎町）で、トヨタ自動車向けの「プロボックス」とマツダ向けの「ファミリアバン」の生産を再開すると発表した。2023年12月25日の全面停止以来、１カ月半ぶりに稼働再開することになる。２車種の出荷は２月５日から再開する。軽自動車の「ミライース」などを生産するダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）は、２月19日以降の稼働再開に向けて部品の仕入れなど準備を進めている。

豊洲市場に隣接の「千客万来」2/1開業 観光施設の一翼

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東京都江東区の豊洲市場に隣接する集客施設「豊洲 千客万来」が２月１日開業した。江戸の街並みを再現した約50の飲食店などが並ぶ「食楽棟」や温浴施設に年間260万人の来客を見込む。食楽棟は３フロアからなる。現在工事中の区画も含めて４月には60店舗以上に増える見込み。
オープニングセレモニーで東京都の小池百合子知事は「豊洲市場と千客万来が多くの人から愛される臨海部の”新しい顔”として大いに発展してほしい」と語った。築地市場の閉鎖、豊洲市場の開場から５年余、観光資源の乏しかった豊洲エリアの活性化が期待される。

タイ憲法裁 最大野党に違憲判決 不敬罪見直しは”国家転覆”

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タイの憲法裁判所は１月31日、民主派の最大野党「前進党」が2023年の下院総選挙で王室に関する不敬罪の改正を公約に掲げたことを巡り、「国家転覆を意図しており違憲」とする判断を下した。憲法裁判所は９人の裁判官が全会一致で、前進党の公約を違憲と判断した。この結果、前進党に今後、解党処分につながる可能性がある。ただ、今回のように一方的な判断で、見直しの議論もできないとなると、若年世代を中心に民主化勢力の抵抗は強まり、支持者の反発は必至だ。

23年首都圏への人口流入再び「転入超過」12万6,515人

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総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、首都圏への流入が再び強まっていることが分かった。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の2023年の、転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6,515人に上った。
首都圏への人口流入は、新型コロナウイルス流行で、予防・対策として掲げられた”密集”を避ける意味から鈍化した。しかし、新型コロナの５類移行も加わってその後は増勢をたどり、2023年の転入超過は新型コロナ流行前の2019年の85％まで戻った。

川崎重工 ４月から「水素プラットフォーム」実証開始

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川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

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