NECとNXHD 物流倉庫でのフォークリフトの自律遠隔搬送S開発

日本電気(NEC)とNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は8月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

大阪ガス,ENEOS 国内初グリーン水素活用の国産e-メタン製造を検討

大阪ガスとENEOSは8月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン(MCH)に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素(CO2)と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年(一般過程約25万戸相当)規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

日置電機とマクニカ 脱炭素で自動運転EVバス導入へ実証運行

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI(日置電機、本社:長野県上田市)と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)は8月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場(所在地:長野県上田市)とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は8月29〜9月2日(HIOKI社員向け)、9月8〜9日(上田市民向け)、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

岸田首相 処理水放出で専門家同士の協議呼び掛け 科学的根拠で

岸田首相は8月29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発を強める中国に対し、専門家同士の科学的根拠に基づいた説明と協議に応じるよう重ねて呼び掛けた。これにより中国政府に対し、日本産水産物の輸入全面停止の即時撤廃を粘り強く求める考えだ。
中国の輸入停止措置を巡っては、高市経済安全保障相が同日、過去にオーストラリアが中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したことを挙げ、「何らかの形での対抗措置も検討しておく段階に入っている」と言及している。

7月パソコン国内出荷台数23.7%減の42万台 ノートPCの減少続く

電子情報技術産業協会(JEIRA)のまとめによると、2023年7月のパソコン(PC)国内出荷台数は前年同月比23.7%減の42万1,000台だった。個人向けが苦戦したほか、法人向けの出荷台数も低調だった。種類別ではノートPCが24.9%減の34万6,000台。ノートPCの出荷台数が前年同月を下回るのは5カ月連続。デスクトップPCは17.6%減の7万5,000台で3カ月ぶりのマイナス。全体の出荷金額は21.4%減の512億円で、14カ月ぶりに前年同月を下回った。

経産省 脱炭素へEV充電器の設置目標30年に30万口へ引き上げ

経済産業省は8月28日、脱炭素社会に向け電気自動車(EV)の充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。この内訳は商業施設などの普通充電器27万口、高速道路などの急速充電器3万口。
従来目標は15万口で2倍に引き上げた。2023年3月時点での設置状況は3万程度に留まっており、現状と比べると10倍となる。

ユニクロ社長に塚越氏 初の社長交代 ファストリ柳井体制は継続

ファーストリテイリングは8月28日、子会社ユニクロの社長に塚越大介取締役(44)が9月1日付で就任すると発表した。米国事業を黒字化した塚越氏の下で、ユニクロの海外事業のさらなる成長を見込む。ユニクロの社長交代は初めて。
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長(74)のユニクロでの役職は、会長兼社長から会長兼最高経営責任者(CEO)となる。

厚労省 英製RSウイルスワクチンを国内初承認 60歳以上向け

厚生労働省の専門部会は8月28日、英国製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した60歳以上向けのRSウイルス(RSV)ワクチンの製造販売承認を了承した。国内初のRSV感染症のワクチンとなる。
RSVはほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを引き起こし重症化するリスクが高いという。

鴻海精密工業創業者の郭台銘氏が台湾総統選への出馬を表明

鴻海精密工業創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏は8月28日、2024年1月に行われる台湾総統選に無所属で出馬することを表明した。台北市内で記者会見し、民主進歩党(民進党)を政権から下ろさなければならない」と強調した。郭氏は、民進党について「台湾を戦争の危機へと導いている」と述べ、批判した。今後、無所属での立候補に必要な約29万人の有権者の署名集めに入る。