「先天梅毒」の子ども 23年37人に上り過去最多に

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国立感染症研究所によると、2023年１年間に報告された性感染症の梅毒のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数が速報値で37人に上り、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最多となったことが分かった。過去５年間は20人前後で推移しており、大幅な増加となった。
日本産科婦人科学会は、コンドームを使わないなどリスクのある性行為があった場合は男女ともに検査を受けるよう強く求めている。

藤浪晋太郎 メッツと１年約５億円で契約 公式サイト

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米大リーグのオリオーズからFA（フリーエージェント）となっていた藤浪晋太郎投手について２月２日、米国のメジャー公式サイトがメッツと年俸335万ドル（約５億円）で１年契約したと報じた。正式契約すれば、千賀滉大投手とチームメートとなる。メッツはニューヨークに本拠を置くナショナルリーグ東部地区のチーム。
藤浪投手は大リーグ１年目の昨シーズン、アスレチックスで先発投手としてデビュー。その後、リリーフに転向。シーズン途中にトレードで移籍したオリオールズではチームの地区優勝に貢献し、シーズン通算では64試合に登板して７勝８敗、防御率7.18の成績だった。

福井・小浜市 全長５ｍ “幻の深海魚”リュウグウノツカイ

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福井県小浜市で２月１日、全長５ｍのリュウグウノツカイが地元の定置網に入っているのが見つかった。定置網に入ることは稀にあるが、これほど大きいサイズは珍しいという。リュウグウノツカイは水深200ｍから1,000ｍの深海に生息していることから姿を見られることは珍しく”幻の深海魚”と呼ばれている。

25年万博 中国館 起工式”人間と自然の生命共同体の構築”

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2025年大阪・関西万博で独自のパビリオンで出展する中国の起工式が２月２日、会場の夢洲に中国や博覧会協会の関係者らが出席し行われた。中国の伝統的な地鎮祭を行い、工事の安全を祈った。パビリオンのテーマは「人間と自然の生命共同体の構築」で、建物の素材には竹をふんだんに使って自然との共存という理念を表現する。また、パビリオンの入り口から建物の中に向かう壁は巻物の書物を広げた形をモチーフにするという。

東京で7月に10回目「太平洋・島サミット」開催 対面で

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政府は２月２日の閣議で、10回目となる日本と南太平洋の島嶼（とうしょ）国などによる「太平洋・島サミット」を７月16日から３日間の日程で、東京で開催することを決めた。同サミットは南太平洋の国や地域の首脳らを日本に招き、３年に１度開催している国際会議。３年前の前回会議は、新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式で行われたため、対面の開催は６年ぶり。

PPIHなど 二温度帯対応CAコンテナ海上輸送を共同で開始

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は２月２日、オーシャンネットワークエクスプレス（以下、「ONE）、NAX JAPAN（以下、NAX）を合わせた３社が二温度帯対応CA（Controlled Atmosphere）コンテナの海上トライアル輸送を共同で開始したと発表した。
同コンテナの海上輸送利用は世界初で、生鮮を含む食品・非食品問わず少量多品種の同時輸送による輸送効率向上・コスト削減をはじめ、CO2排出量削減、在庫リスク軽減によるフードロス削減などが期待される技術。

経産省 84億円拠出 国産生成AI開発プロジェクトを支援

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経済産業省は、国産の生成AIの開発力を強化するため、国内のスタートアップ企業や大学など７者が進めるプロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」(Generator AI Accellerator Challengeの略)を支援、84億円を拠出する。米国のグーグルのクラウドサービスを借り上げる形で、AIのデータ学習などに半年間、無償で利用できるようにする。
同プロジェクトに参画するのはABEJA、Sakana AI、プリファード・エレメンツ、ストックマーク、Turingの国内スタートアップ企業、情報・システム研究機構、東京大学の７者。

KDDI 今春以降 個人向けに「スターリンク」を国内販売

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KDDI（本社：東京都千代田区）は２月２日、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を国内で個人向けに販売すると発表した。auショップなど全国の直営店や電子商取引（EC）で販売する。スターリンクは従来、法人向け製品のみを取り扱ってきたが、ラインアップを拡大する。スターリンクは山間部や海上の「圏外」でも高速通信が可能で、災害時の通信手段の確保などの需要を見込む。

ウィラーとNadicorp マレーシアでMaaSで合弁会社

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WILLER（本社：大阪市、以下、ウィラー）は２月１日、Nadicorp Holdings Sdn.Bhd.(本社：マレーシア、以下、Nadicorp)とマレーシアでMaaSプラットフォームを提供する合弁会社「NADI WILLER SDN.BHD.」(本社：マレーシア、以下、NADI WILLER)を2024年１月に設立し、同日より事業を開始したと発表した。
新会社はウィラーが持つテクノロジーとデジタルマーケティングを活用した移動ソリューションと、Nadicorp が持つ運輸事業におけるネットワークやマレーシアで事業拡大してきた経験・ノウハウという両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。具体的には①安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス②新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携③環境に優しいモビリティサービス④コスト効率に優れたソリューションーを開発・提供していく。

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