大阪税関がまとめた７月の近畿２府４県の貿易概況（速報値）によると、同月の貿易収支は1,931億円の黒字となり、６カ月連続で貿易黒字を確保した。輸出額は前年同月比５％減の１兆7,637億円だった。減少は３カ月連続。景気の減速感が強まる中国向けが16％減の4,127億円にとどまり、全体を押し下げた。輸入額は同17％減の１兆5,706億円だった。

東京カンテイ（本社：東京都品川区）のまとめによると、７月の分譲マンション賃料は東京23区が前月比0.8％高の１㎡当たり4,170円だった。２カ月ぶりに過去最高を更新した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が同0.1％高の3,519円。このうち23区外も含めた東京都全体では同0.7％高の4,043円。
近畿圏は同1.4％安の2,202円で、６カ月ぶりに下落した。中部圏は同1.8％高の1,971円だった。分譲マンション賃料は、マンションの住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。

日本の岸田首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の３首脳は８月18日（日本時間19日未明）、米国の首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で防衛協力、経済安全保障分野などで会談した。
その結果、①年１回以上は首脳含め各閣僚級レベルで会談する②北朝鮮への対処および、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる③半導体や人工知能（AI）などでより強固なサプライチェーン（供給網）を構築するーなどを申し合わせた。

プロ野球ソフトバンクの石川柊太投手（31）が８月18日、福岡市のペイペイドームで行われた西武との16回戦で今季初、史上88人目（通算99度目）の無安打無得点（ノーヒットノーラン）を達成した。パ・リーグでは33人目。投球数127、打者31人から８奪三振、四死球４だった。

農林水産省がまとめた2023年の一番茶の統計によると、荒茶（摘んで蒸した後で乾燥させた茶葉）生産量で、静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、埼玉県の主産地でトップだった気候が安定し、比較的恵まれていた2022年と比べ、2023年は主産地全体での生産量は減少した。ちなみに静岡県の荒茶生産量は前年比14％減の9,060トンだった。

中国政府が日本への団体旅行をおよそ３年半ぶりに解禁したことを受け８月18日夜、その第一陣が中国広東省広州から関西空港に到着した。到着した中国人旅行者は「大阪、京都、神戸を回り、牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたい」などと話していた。
この団体旅行を企画した旅行会社によると、中国では９月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているという。９月以降、中国からの団体旅行客の本格的な回復が見込まれる。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の近畿２府４県の新築マンションの１戸当たり価格は前年同月比4.1％高の5,188万円の高水準だった。これは７月としてはバブル経済期の影響があった1991年の6,793万円に次ぐ水準。１㎡あたりの単価も同4.8％高の80.7万円で、1991年に次ぐ高値だった。
近畿圏の新築マンションの７月の発売戸数は39.1％減の837戸だった。契約率は66.7％にとどまり、好・不調の分かれ目とされる70％を下回った。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて２割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

総務省が発表した７月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.4となり、前年同月より3.1％上昇した。上昇幅は前月から0.2ポイント下がり２カ月ぶりに縮小したものの、これで３％以上の物価上昇率が11カ月続いている。
生鮮食品を除く食料は9.2％上昇し、48年ぶりの上げ幅となっている。主なものをみると、鶏卵が36.2％、炭酸飲料16.4％、ハンバーガー14.0％など。このほか、トイレットペーパーが14.8％、通信料が10.2％、宿泊料が15.1％それぞれ上がっている。

中国の大手不動産開発会社、中国恒大集団は８月17日、米国・ニューヨーク連邦破産裁判所に、米連邦破産法15条の適用を申請した。
恒大が７月に発表した2022年末時点の負債総額は２兆4,374億元（約48兆円）に上り、債務超過に陥っている。また、恒大が2022年末時点で抱える訴訟案件は計1,519件で、金額にして3,953億元（約７兆9,000億円）に上る。