豊田章一郎氏死去 97歳 トヨタを世界企業に育成

トヨタ自動車の名誉会長で経団連会長も務めた豊田章一郎氏が2月14日、心不全のため死去した。97歳だった。名古屋市出身。喪主は長男で社長の豊田章男氏。
トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現。米国ほかカナダ、英国など海外生産を拡大し、トヨタ自動車を世界最大級の自動車メーカー、『TOYOTA』へ飛躍させた。

トヨタ 佐藤次期社長新体制 テーマは『継承と進化』

トヨタ自動車は2月13日、佐藤恒治次期社長の新体制として4月1日付の執行役員体制を発表した。新しい経営チームのテーマは『継承と進化』。新体制では、佐藤新社長を中心に「創業の理念を大切にしながら、商品と地域を軸にした経営」を実践するとしている。副社長は2名体制となった。北米と中国に本部長を置く。

高松市 廃棄うどん活用のバイオマス発電実証拡大へ

高松市は、2022年6月から進めてきた廃棄うどんを活用、汚泥に混ぜたバイオマス発電の効率を高める実証実験で、これをさらに拡大させるため2月13日、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している山田家物流と協定を結んだ。この協定で山田家物流は、うどんを製造する過程で廃棄される麺を1日およそ20kgを提供する。
高松市は市内の下水処理場で、汚泥センターで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っている。実証実験でこれまでにうどん製造会社2社の協力を得て、合わせておよそ10トンの廃棄うどんが投入され、順調に発電を続けており、今後うどんの投入量を増やしながら本格的な事業化を検討していく。

川崎重工など フィリピンの再生エネ拡大でMOU締結

川崎重工は2月13日、アイケイエス、フィリピンのAmber Kinetics,Inc.(以下、Amber)およびAboitiz Power Corporationと脱炭素社会の実現を目指したエネルギーシステム構築に関するMOU(覚書)を締結したと発表した。今後4社はフィリピンで、川崎重工が開発した仮想同期発電機ソフトウェアを搭載したインバータとAmberが開発したフライホイールを組み合わせることにより、系統安定性を損なわずに再生可能エネルギーの導入を実現するエネルギーシステムの調査および開発、案件組成に取り組んでいく。
また、ASEAN諸国およびオーストラリアに向けたシステムの水平展開に関する検討も実施する。

三菱UFJ銀 中国子会社がグリーン発展連盟と提携

三菱UFJ銀行は2月13日、全額出資子会社のMUFGバンク(中国)有限公司(以下、MUFGバンク(中国))が、国家級経済技術開発区グリーン発展連盟(所在地:天津経済技術開発区、以下、グリーン発展連盟)との間で、中国におけるカーボンニュートラルの促進に関する業務協力協定を締結したと発表した。日本の金融機関がグリーン発展連盟と協定を結ぶのは初めて。

脱炭素で住化,丸善石油,三井化3社が連携の覚書

住友化学、丸善石油化学、三井化学の3社は2月13日、千葉県の京葉臨海コンビナート内で、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結したと発表した。3社が連携して温室効果ガス排出量削減を目指した原燃料転換などの」取り組みについて検討を開始する。この取り組みについては3社に限定することなく、千葉県が主導する「千葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連自治体や企業との連携も視野に入れ推進していく。

PPIH 海外事業仕入れ担当者と国内業者の世界商談会

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は2月13日、国内加工食品事業者を対象とする、日本食の積極的な振興を掲げる同社の海外店舗用仕入れ担当者との「世界商談会」を開くと発表した。同商談会への参加企業を募集する。一次受け付け〜締め切り:2月13日〜2月28日(3月商談予定)、二次受け付け〜締め切り:3月1日〜3月31日(4月商談予定)。

ルノーと日産自 インドで6億㌦投じ拠点輸出ハブに

ルノーと日産自動車は2月13日、インドで6億米ドル(約530億インドルピー)を投じ、拠点とするチェンナイを両社の国際的な輸出ハブへと高めていくなどの方針を発表した。
この骨子は①電気自動車(EV)2車種を含む6車種の新型車をインドで生産する②チェンナイのルノー日産テクノロジー&ビジネスセンターインディア社で最大2,000人の新規雇用を創出する③ルノー日産オートモーティブインディア社の工場は再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やすことでカーボンニュートラル化していく。

全国知事会 コロナ5類移行後も「全国旅行支援継続を」

全国知事会は2月13日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けの5類以降に伴う要望をまとめた。
この要点は①政府の観光支援策「全国旅行支援」を当面継続するよう求めるとともに、陰性証明やワクチン接種などの利用条件の撤廃②旅行先などで陽性と診断された場合に、宿泊や乗車が拒否されないよう国がガイドラインを示す−−などの点。加藤厚生労働相と後藤経済財政政・再生相とのオンライン意見交換会で伝え、要請した。
政府は5月8日に新型コロナを、季節性インフルエンザと同等の5類に移行する。