長瀬産業（本社：東京都千代田区）とゼロボード（本社：東京都港区）は８月９日、脱炭素に向け共同で取り組むベトナムでのGHG排出量報告システム構築の実施事業が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の第４回「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、令和４年度補正予算で措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

大阪府と大阪市は８月９日、大阪・関西万博推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受け、地元の中小建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認した。
大阪市役所で開かれた同会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、博覧会協会の幹部などが出席した。今回の万博では海外56カ国・地域が自前のパビリオンを建設することになっているが、現時点で具体的な準備を進めているのは10カ国程度で、このうち建設業者を決めているのは６カ国にとどまるという。

厚生労働省は８月９日、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が市民や医療機関に注意を呼び掛ける際の目安を示した。診察を断る医療機関の割合が25％を超えたり、病床使用率が50％を上回ったりした場合を挙げた。
感染者数については、医療機関の外来が最も逼迫し「２週間前の定点あたりの感染者数を超えたとき」を基準とした。これを参考に各県で必要に応じて基準を定めるように求める。全国知事会は、季節性インフルエンザで示している「注意報」や「警報」のような注意喚起の基準の設定を要望していた。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

中国政府は８月10日、日本、米国、欧州（EU）、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年１月に禁止して以来、約３年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平は８月９日、アナハイムでのジャイアンツ戦に「２番・投手兼指名打者」で先発し、６回１失点（自責点０）で10勝目を挙げた。この結果、ベーブ・ルースも未到の２年連続での「２ケタ勝利・２ケタ本塁打（すでに40本）」の偉業を達成した。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、東京・渋谷で建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施したと発表した。
両社は建設工事現場への水素エネルギーの普及を目指し、東急建設が施工中の渋谷駅周辺開発に伴う建設工事現場で、帝人グループが開発した水素燃料電池発電機の、燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを用いて、電気設備機器の電源としての水素燃料電池発電機の有効性と有用性を検証した。

広島県などは８月８日、中国東方航空が９月22日から広島ー中国・上海線の運航を再開すると発表した。月・水・金曜日の週３往復、156席で運航する。道路線は新型コロナウイルス禍で2020年３月から運休しており、約３年半ぶりの運航となる。
広島空港での国際線再開は台北、ソウル、大連・北京に続いて４路線目。上海線は新型コロナ禍前の2019年度、約7,000人が利用していた。

長崎は８月９日、78回目の原爆の日を迎えた。台風接近で時折強い風雨が吹き付ける中、被爆者・家族、親族、関係者らは早朝から、各所で思い思いの場所で鎮魂の祈りを捧げた。異例の台風接近の最中での原爆の日で、平和記念公園での本来の平和祈念式典が会場変更され、縮小されたことで各所に分散。早朝から平和祈念像に手を合わせる人の姿や、爆心地近くの浦上天主堂では約150人が早朝のミサに参加した人がみられた。