国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が２月７日午後７時時点で、累計で７万21人となり、７万人を超えた。１月上旬に６万人を超えたばかりで、今回は１カ月間で１万人増えた。新型コロナ”第８波”の感染者数は全国で減少傾向にあるが、死者数はいぜんとして高水準にある。なお、累計感染者数は3,282万4,268人に上っている。

NEC（本社：東京都港区）と長崎大学熱帯医学研究所（所在地：長崎市）およびケニア中央医学研究所（所在地：ケニア・ナイロビ）は２月７日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。
実証実験は2022年９月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。

総務省が２月７日発表した2022年の家計調査で、宮崎市が餃子（ギョーザ）の１世帯（２人以上）当たり年間支出額が4,053円で２年連続の日本一となった。これは都道府県庁所在地と政令指定都市ランキングによるもの。２位は宇都宮市（3,763円）、３位は浜松市（3,434円）、４位は鹿児島市（2,999円）、５位は堺市（2,590円）だった。

ヤマト運輸は２月６日、宅配便などの運賃を４月３日から約10％引き上げると発表した。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便など全般が対象。
値上げ理由は資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇、ドライバー不足による賃金や時給単価の上昇などによるコスト圧迫を挙げている。そのうえで、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが難しくなっているとしている。
なお、佐川急便も４月１日から約８％値上げすることを発表している。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、2022年の実質賃金は前年比0.9％減少した。現金給与総額は平均32万6,157円で前年比2.1％増え、1991年に次ぐ31年ぶりの伸び率となった。だが、物価上昇率が３％と高く、実質賃金は２年ぶりのマイナスとなった。

インドネシア中央統計局が２月６日発表した2022年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年比5.3％増加した。天然資源・鉱物などの輸出の好調が続き、牽引した。５％超えのGDP成長率は2019年以来で、経済成長の軌道を新型コロナウイルス禍前に戻した。2022年の貿易黒字は544億5,560万ドル（約７兆1,700億円）と過去最高を更新した。

特殊詐欺事件で悪用される「アポ電」と呼ばれる予兆電話による強盗？事件が2022年に全国で前年比２割増の約12万件に上ったことが確認された。これは事前に被害者宅に電話をかけて、言葉巧みに資産情報などを聞き出す手口に使われたとみられるもの。

２月６日午前10時過ぎにトルコ南東部で発生したマグニチュード（M）7.8の大地震で、トルコおよび隣国シリアの死者は合わせて7,000人を超えた。現地では懸命な救助活動が進められているが、がれきに埋もれた被災者ら行方が不明の人がまだまだいるとみられることから、犠牲者はさらに増えそうだ。
今回の地震は東アナトリア断層帯で岩盤の破壊が始まって、１分ほどかけて北東の方向に広がり、地下の岩盤が長さおよそ50km、およそ10mにわたってずれ動いたとみられるという。また、地震発生からおよそ９時間後の午後７時半ごろに起きたM7.5の地震では、最初の大地震から100kmほど北に離れた東西に走る断層帯が長さ40kmほど、およそ10mにわたりずれ動いたとみられることが分かった。

日産自動車とフランスの自動車大手ルノーは２月６日、両社の資本関係を見直すことで合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、双方の出資比率を15％に揃える。
一方、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社「アンペア」（仮称）へ日産が出資することでも合意した。出資比率は最大15％で、出資比率や出資額は改めて検討する見通し。企業連合を組む三菱自動車もEV新会社への参画を検討する。

三菱重工業は２月７日、国産ジェット旅客機事業の開発を中止すると発表した。事実上の撤退となる。同社は2020年秋、「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していた。開発子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）も清算する方針。
2008年事業化を決定。累計１兆円の開発費を投じ、納期も６度延期するなどしたが、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断、撤退を決断した。この結果、半世紀ぶりの国産旅客機の誕生は”幻”に終わった。