国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに公表している経済成長予測によると、世界経済は2023〜2024年を通して3.0％の低い成長にとどまる。高インフレや金融引き締めの長期化が下押し圧力となる懸念が強いとみている。2021年に6.3％に達した新型コロナウイルス禍後の急回復を経て、一段の成長を予想する向きもあったが、この間のロシアによるウクライナ侵攻を機に、現実には世界経済は徐々に推進力を失いつつある。

総務省は７月26日付で住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査を発表した。日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少した。減少は14年連続。減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。
今回は47の全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。日本に住民票を持つ外国人は全国で28万9,498人増の299万3,839人だった。

阪急電鉄は７月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年４月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は７月25日、英国のネクシオン社（本社：オックスフォード州アビンドン市）との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年６月のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年同月比4.1％減の66万3,000台だった。３カ月連続で前年同月を下回った。法人向けの買い替え需要は前年並みだが、個人向けは振るはない。種類別ではノートPCが5.6％減の56万2,000台だった。減少は４カ月連続。デスクトップPCは５％増の10万1,000台だった。また、出荷額は7.6％増の733億円だった。
１〜６月の累計出荷台数は前年同期比1.5％減の339万7,000台と2021年をピークに減少をたどっている。

気象庁は７月25日、山口県を含む九州北部が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より６日、昨年より３日それぞれ遅い。この結果、梅雨のない北海道を除き、全国で梅雨明けとなった。気象庁によると、全地方の梅雨明けの時期が特定できた年で、九州北部が単独で最も遅くなったのは1970年以来53年ぶり。これまでに沖縄と奄美は６月下旬、他の地方は７月20〜23日に梅雨明けが発表されている。

「人間の証明」「野性の証明」「悪魔の飽食」などの作品で知られるベストセラー作家、森村誠一（もりむら・せいいち）さんが７月24日、肺炎のため都内の病院で亡くなった。90歳だった。
埼玉県生まれ、青山学院大卒。1969年「高層の死角」で江戸川乱歩賞、1973年に「腐蝕の構造」で日本推理作家協会賞を受賞。現代社会の疎外感や虚無感を掘り下げ、社会派的なテーマとトリックを融合した作品でサラリーマン層に支持された。1976年には証明三部作の第１作「人間の証明」を発表。翌年にはメディアミックスで「野性の証明」も高倉健主演で映画化され、人気を博した。また、旧日本軍の中国での人体実験を告発した1981年のノンフィクション「悪魔の飽食」は社会的に大きな反響を呼んだ。

阪神大震災の犠牲者追悼の光の祭典「神戸ルミナリエ」を主催する組織委員会は７月24日、新型コロナ禍で実施を見合わせてきたが、2024年１月に開催すると発表した。４年ぶりの復活、開催で、実施時期を従来の12月から阪神大震災発生時の１月に変更する。東遊園地と旧居留地としてきた会場に、海沿いのメリケンパークも加え、来場者の分散を図る。開催期間は１月19〜28日の10日間。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は７月24日、日本からタイへの最新技術と知識の移転、普及、人材育成を行うことを目的とした組織、泰日経済技術振興協会（所在地：タイ・バンコク、以下、TPA）と７月10日脱炭素化に向けた協業に関する覚書の締結式を行ったと発表した。
これを機に両者は製造業を中心としたタイ全域にわたるTPA会員ネットワークを活かし、脱炭素経営の支援を広げていく。また、ゼロボードはTPA並びにTPA会員企業のGHG排出量の算定と可視化を実現し、削減へのアクションまでを支援していく。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、６月の白物家電の国内出荷額は前年同月比3.1％増の2,778億円だった。２カ月連続で前年同月を上回った。製品別にみると、洗濯機が出荷額と台数で前年同月を上回った。出荷額は42.4％増の385億円で６月単月では過去最高、台数は26.3％増の39万台だった。