政府は旧統一教会をめぐる問題で、裁判所に教団の解散命令を請求する方向で最終調整に入った。早ければ10月12日に開く宗教法人審議会で意見を聴くことを検討している。請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例では、オウム真理教などに続いて３例目。請求後は裁判所が、文部科学省と教団の双方から意見を聴いたうえで、解散命令を出すかどうか判断することになる。

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

厚生労働省が９月29日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月の横ばいだった。実質賃金の伸び悩みで転職を目指す動きが活発な一方で、製造業や建設業では原材料高による収益悪化で、求人を抑える動きもみられた。景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比1.0％増加した。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.7％で、前月と同率だった。

SBI新生銀行が９月28日、東京証券取引所で上場廃止となった。前身の日本長期信用銀行の破綻後、公的資金を注入され、2004年に新生銀行として再上場を果たしてから約20年。今回の非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIホールディングスのもとでの経営再建を急ぐ。それによって棚上げされている国への返済への道筋を探る。

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」で2024年９月に先行開業する中核施設の名称が「JAM BASE(ジャムベース)」に決まった。同プロジェクトの三菱地所などJV各社が９月28日、会見し発表した。オフィスのほか会議室として利用できるスペースや共有スペースを多く設置している。JAM BASE全体のオフィスのうち、すでに６割（床面積ベース）で入居が決まっているという。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月28日、北米で2024年年初に発売予定の新型EV（電気自動車「PROLOGUE(プロローグ)」を発表した。プロローグは、米ゼネラル・モーターズ（GM）のバッテリーを搭載した共同開発モデル。
電動パワートレーンは走行性能と航続距離の両立を目指した。85KWｈのバッテリーを搭載し、EPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指している。また、DC急速充電では150KW以上の高出力充電にも対応し、約10分で航続距離65マイル（約104km）相当の充電ができるとしている。

中国で９月29日から、中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が重なり例年より長い８日間の大型連休が始まった。旅行業界は格好の書き入れ時となり期間中、国内外合わせ延べ20億人余が移動するとみられる。

ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組で、世界ランク13位の日本代表は９月28日、同12位のサモア代表と対戦、28ー22で競り勝った。この結果、２勝１敗とし、１次リーグ突破に向け10月８日、アルゼンチン戦に懸けることになった。

米大リーグ・メッツの千賀滉大投手は９月27日、本拠地ニューヨークで行われたマーリンズ戦に先発して８三振を奪い、シーズン200奪三振に到達した。日本人投手のメジャー１年目での達成は野茂英雄（ドジャース）らに続き４人目。千賀は５回投げ３安打２失点で、勝敗はつかず12勝７敗のまま。日米通算100勝は持ち越しとなった。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。