マレーシア・クアラルンプール近郊の会場で７月22日夜、海外では最大規模とされる”盆踊り大会”が開かれた。地元の人たちはじめ現地で暮らす日本人ら４万人余りが集結。やぐらの周囲に幾重もの踊りの輪をつくって、日本の夏の雰囲気を楽しんだ。
マレーシアの盆踊り大会は、現地の日本人会などが46年前の1977年に始めたもの。日本から学ぶことで国の発展を目指そうとした、マレーシアの東方政策「ルックイースト政策」とも相まって、その一環として定着した。

全日本空輸（ANA）と川崎重工は７月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA　Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ（４万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同）、キーホルダー（9,900円）、パスケース（１万1,000円）、名刺入れ（１万5,400円）、タブレットスタンド（8,800円）など。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、トヨタ自動車、三菱重工業は７月21日、2029年の打ち上げを目指す有人月面探査車「ルナ・クルーザー」の開発で連携・協力していくことになったと発表した。トヨタ、三菱重工の両社は今後、トヨタがこれまで培った自動運転の技術を用いて、三菱重工の無人探査機の開発をサポートする一方、三菱重工は2025年に先行して立ち上げる予定の無人探査機で得られる月面の様々なデータを提供するなどして、トヨタの有人探査機の開発を後押しする。

20カ国・地域（Ｇ20）のエネルギー担当相による会合が７月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で３倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。

オーストラリアとニュージーランドで共同開催されているサッカーの女子ワールドカップ（W杯）第３日、１次リーグＣ組初日で日本代表”なでしこジャパン”はザンビアを５−０で退け、白星発進した。勝ち点３でスペインと並び、得失点差で同組トップの好スタートを切った。
なでしこジャパンは26日に１次リーグＣ組第２戦でコスタリカと対戦する。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、近畿２府４県の１〜６月の新築マンションの契約率は67.8％にとどまり、好不調の分岐点とされる70％を13年ぶりに下回った。発売戸数は6,075戸と前年同期比15.9％減少した。１㎡あたりの単価は2.6％増の78万7,000円だった。土地や資材の高騰でマンション価格は上昇を続けており、１〜６月としては同研究所が調査開始以来、最高だった。

総務省が７月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率（仕事をしている人の割合）が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3％で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2％と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5％と初めて８割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5％だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2％となり、伸び率で女性が男性を上回った。

岩谷産業は７月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲（ゆめしま）をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス（本社：大阪市）に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。

イオンモール（本社：千葉市）は７月20日、JR京橋駅（所在地：大阪市）に隣接した「イオン京橋店（2019年９月営業終了）」跡地に、再開発までの暫定施設として「FULALI KYOBASHI（フラリ京橋）」をオープンした。９店舗の屋台の飲食ゾーンや、音楽イベントやスポーツのパブリックビューイングなどの実施を予定するイベント広場などを設置した。敷地面積は約１万5,000㎡。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月19日、北米市場で幅広い電気自動車（EV）の充電方法を提供するため、2025年から北米充電規格（NACS）を採用することでテスラ社と合意したと発表した。日産は2024年以降に販売される「アリア」にNACS充電アダプターを提供する。また、2025年以降、米国およびカナダ市場向けに生産される日産のEVにNACS用充電ポートの搭載を開始する。
これにより、テスラの急速充電ネットワーク、スーパーチャージャーでの充電がより簡単で便利なものとなり、」日産のEVユーザーが利用可能な公共の急速充電スポットは大幅に増加する。