子どもがかかりやすく、発熱やせきなどの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」の流行がいぜん続き、患者数は最多を更新している。国立感染症研究所によると、全国のおよそ3,000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数は７月９日までの１週間で２万2,980人だった。１医療機関あたりで7.32人で、過去10年の最も多かった前の週6.48人よりさらに増加している。

ローム（本社：京都市右京区）は７月18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。JIPが運営する投資ファンドに1,000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2,000億円引き受け、計3,000億円の資金を拠出する。
ロームと東芝はそれぞれ電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を充填投資領域と位置付け、ロームはとりわけ炭化ケイ素（SiC)製のパワー半導体市場でのシェアアップを目標に掲げている。

国土交通省は７月18日、トラック運転手の不足が懸念される中、「2024年問題」を巡り、全国に総勢162人の「トラックＧメン」を配置すると発表した。21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。トラック事業者への聴取などにあたり、問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求める。

大阪府は７月18日、2025年大阪・関西万博の開催期間中に、大阪府内の全自治体が参加して各地の魅力を発信する「大阪ウイーク」を開催する方針を明らかにした。府内の伝統文化や祭り（天神祭、岸和田だんじりなど）、食などを世界の来場者にアピールする。５月、７月、９月の計３回実施を予定。地域活性化につなげるのが狙い。

国際協力銀行（JBIC）は７月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。

東京カンテイ（所在地：東京都品川区）のまとめによると、６月の分譲マンションの賃料は、東京23区が１㎡当たり4,138円で前月比0.4％安くなり、９カ月ぶり下落した。分譲マンション賃料は、マンション住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。春の引っ越し需要が落ち着く夏の不需要期に入り、需給関係で賃料が上がり過ぎていた物件を中心に下落した。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が７月17日発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算は、２年間の最終損益合計単純合算で約5,800億元（約11兆2,000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評価額を大幅に引き上げた。外貨建て債務の債権者と交渉中の債務再編案は未決着で、再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。日本経済新聞が報じた。

英国政府は７月17日、正式承認された環太平洋経済連携協定（TPP）加盟の同国の国内総生産（GDP）が長期的に20億ポンド（約3,600億円）増えるとの試算を公表した。従来の推計18億ポンドから２億ポンド上振れした。

米食品医薬品局（FDA）は７月17日、英アストラゼネカと仏サノフィが共同開発した乳幼児向けの呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症のワクチンを承認したと発表した。２歳以下の幅広い乳幼児に使用できるRSV向けのワクチンが許可されるには初めて。FDAは５月に英グラクソ・スミスクラインが開発したRSV向けワクチンを承認しているが、これは60歳以上の高齢者を対象としたもの。