大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

日本テレビホールディングス（HD）は９月21日、連結子会社の日本テレビ放送網（本社：東京都港区）がスタジオジブリ（本社：東京都小金井市）の株式（議決権株の42.3％）を取得し、子会社化すると発表した。契約締結日および株式譲渡実行日は10月６日。

JR西日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は９月22日、2024年３月16日に延伸開業する北陸新幹線の金沢ー敦賀（所在地：福井県敦賀市）間で、初の試験列車の走行を実施した。新幹線検測車「イーストアイ」でレールや架線などを点検。26日から営業用車両による走行試験も開始する。この走行試験は12月９日まで40日程度行われる予定。同日は芦原温泉駅（所在地：福井県あわら市）ホームで、杉本達治・福井県知事はじめ沿線自治体の首長らが出席し、式典を開催した。

内閣府が行った家事労働の賃金換算推計によると、2021年は143兆5,990億円と過去最高になった。これは炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算したもの。性別や年齢別の平均賃金を基に家事に充てた時間に働いていた場合に得られた金額を推計した。内閣府が数年おきに不定期で実施している。
2021年は直近の推計値がある2016年比で3.7％増えた。1981年は52兆270億円だった。40年間で2.7倍になった。
2021年の総額の内訳は炊事が48.1兆円で全体の３割超を占め、以下、買い物（28.7兆円）、掃除（18.4兆円）、育児（15.8兆円）と続いている。男女別では女性が77.5％（111兆2,920億円）、男性22.5％（32兆3,070億円）だった。男性の比率は1981年と比べて14.2ポイント上昇している。内閣府は、50代など高賃金の年齢層の男性の家事参加が増えたことが総額で押し上げた一因とみている。

ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市北区）は９月21日、中国本土に25日、２店舗をオープンすると発表した。山東省烟台市の「烟台万象●店（えんたいまんしょうわいてん）」と北京市の「北京尤湖大●天街店（ぺきんりゅうこだいこうてんがいてん）」で、店舗面積は烟台万象店が約300坪、北京天街店は約400坪。中国本土それぞれ76店舗目、77店舗目となる。この結果、ニトリグループの国内外合わせた店舗は総計939店舗となる。

総務省が９月22日発表した８月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1％上昇した。伸びは７月から横ばいだった。上昇率は12カ月連続で３％以上の推移となった。

日銀は９月22日開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は、物価高が想定より長期化しているとの認識を示しながらも、金融政策を修正する時期については「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事は９月22日、大阪市内で記者会見し、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを11月23日に開催すると発表した。大阪市のメインストリート・御堂筋と、神戸市中心部の三宮でそれぞれ時間を分けて実施する。当日は2025年大阪・関西万博の開幕500日前で、万博のPRも行う。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は９月20日、量子コンピューターの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表した。これに伴いソフトバンクは東京大学が運営する「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（以下、QII協議会）に加盟した。
今回の産学連携により、密に情報交換を行うことで量子ビット数増加の効果と、それによって解決可能になる課題の検証など、ソフトバンクが進めている量子コンピューターの社会実装に向けた研究をより一層加速することを目指す。

警察庁のまとめによると、全国の警察が把握した2023年１〜６月の企業や団体などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が103件に上り、３半期連続で100件を超えたことが分かった。これを業種別にみると製造業が34件で最も多く、以下、サービス業（16件）、卸売・小売業（15件）と続いている。103件のうち約６割が中小企業だった。