力による現状変更の試みに反対 Ｇ７外相会合が共同声明

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主要７カ国（Ｇ７）は11月８日、東京都内で７、８日開いた外相会合の共同声明を発表した。要旨は①力による一方的な現状変更の試みに反対する②法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する③気候変動、核軍縮などの過程で女性参画を推進する「女性・平和・安全保障（WPS）」への連帯ーなどを改めて確認した。
このほか、中東情勢、ウクライナ情勢に言及しているほか、今回、東京電力福島原発処理水の海洋放出で、科学に基づいた日本対応を歓迎するとしている。

EUの気象情報機関 23年は最も暑い年に 1〜10月の世界平均気温

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欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は11月８日、１〜10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、2023年が記録上最も暑い年となることが確実だと発表した。
1991〜2020年の同期間の平均を0.55度上回る。これまで最高だった2016年を超えた。ただ、１〜10月の具体的な平均気温は明らかにされていない。10月の平均気温は15.3度で、これまで最も高かった2019年を0.4度上回り、10月の記録を更新。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした平均海面水温も20.79度で10月としては最高だった。

立冬 京都で聖護院かぶら「千枚漬」の漬け込み作業本格化

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11月８日は立冬。京都で冬に旬を迎える「千枚漬」の漬け込み作業が本格化している。千枚漬は京野菜の「聖護院かぶら」を厚さ２、３ミリに薄くスライスし、木の樽の中に少しずつずらし扇形に広げて敷き、塩を振り詰め漬け込む、京都の伝統的な漬物。この樽に30kgほどの重しを乗せて３日間漬け込んだ後、かぶらの間に昆布をはさみ、さらに２日間漬け込むと完成だ。
記録ずくめの暑さが続いた今年も、北から少しずつ着実に寒冷化し、冬はやってくる。

丸紅とレント インドネシアで建設・産業機械のレンタル事業で合弁

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丸紅（本社：東京都千代田区）と、建設・産業機械のレンタルサービスを手掛けるレント（本社：静岡市）は11月７日、インドネシアで中古機械販売、建機レンタル事業などを展開する現地法人PT.EXXA Capital(本社：バンテン州タンゲラン市、以下、EXXA)とともに、建設・産業用機械レンタルサービスを目的とした合弁会社PT.Max Rent Indonesia（所在地：バンテン州タンゲラン市）を設立し、2023年12月よりサービスを開始すると発表した。
インドネシアでは首都ジャカルタ都市圏を中心に主要な工業団地が拡大しており、製造業への投資が活発化している。これに対し、安全性や品質面で担保された機材のラインナップが限られているため、建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応えきれていないのが現状。３社は合弁会社を軸に、多様化する現場のこうしたニーズの応えていく。

硫黄島沖に噴火で直径約100ｍの新たな島を確認 東大地震研

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東京大地震研究所の前野深准教授は11月７日までに、小笠原諸島の硫黄島から約１kmの沖合で噴火が発生し、新たな島ができているのを確認した。航空機からの観察で、マグマが海水に触れて”マグマ水蒸気爆発”が起きているのを確認。数分おきに噴煙が上がり、高さは50ｍ以上に達していたという。
気象庁によると、この付近では2022年７〜12月と2023年６月にも噴火があった。前野氏は「今回の噴火が続けば新しい島も大きくなるだろうが、いつまで続くか見通せない」としている。

ヤマトHD 初の自社貨物機導入 24年4月から運航 初号機成田に到着

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宅配大手のヤマトホールディングスは、日本航空グループと連携して自社専用の貨物機の運航を始める。航空機３機をリース契約で初めて導入し、2024年４月から運航を開始する。これを前に11月６日、初号機が成田空港に到着し、披露した。貨物機の運航は日本航空のグループ会社が担い、１日最大21便を運航して成田や羽田と新千歳、北九州などを結ぶ計画。
自社専用の貨物機を持つことで、長距離輸送の新たな手段を確保するのが狙い。貨物の積載量は最大28トンでトラックおよそ６台分にあたるという。

パナソニックHD, 東急, UR都市機構 空中配送ロボ実証で連携協定

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パナソニックホールディングス（HD）、東急、独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は11月６日、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地で、世界初となる郊外住宅地における空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を実施することで、10月13日に連携協定を締結し、11月18日から実証実験を開始すると発表した。
３社は、この実証実験を活用し持続可能なまちづくりを推進する。実証実験の実施期間は2024年３月31日まで。この実験で、空中配送ロボットによる配送システムを試行的に運行させ、その効果や課題の把握、利用頻度や利用目的のニーズ把握と、生活への影響を調査する。

クボタ 後付けGPS端末を24年3月販売 他社・中古農機も装着OK

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クボタ（本社：大阪市浪速区）は11月６日、他社製農機に後付けする全地球測位システム（GPS）端末の販売を2024年３月に開始すると発表した。農機の位置情報を把握し、専用システムから作業時間や場所を記録しやすくする。従来は同システムに対応した農機を買う必要があった。新たに販売する後付け機器「KSAS（ケ−サス）シンプルコネクト」はGPS端末と農機に装着するための金具がセットで１台当たり税別５万円。後付機器で、他社製や中古の農機にも対応できるようにする。

西武鉄道 24年1/1から全線を100％再生エネ由来電力で運行

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西武鉄道（本社：埼玉県所沢市）は11月７日、脱炭素に向けて西武グループ環境方針に基づき、2024年１月１日から西武鉄道全線で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力とし、実質CO2排出量ゼロで運行すると発表した。
西武グループは運営する「西武武山ソーラーパワーシステム」で発電する電力で、2021年４月から山口線（レオライナー）で運行を開始。今回、東京電力エナジーパートナーの再生エネ電力メニューを導入することで、通年・全路線・全列車での運行を実現し、年間約15万7,000トン排出していたCO2が実質ゼロになる。これは一般家庭の年間CO2排出量にすると約５万7,000世帯分に相当する。

日産化学 シンガポール現地法人を設立 ASEAN]で事業拡大へ

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日産化学（本社：東京都中央区）は11月７日、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。新会社の資本金は10万シンガポールドルで、日産化学が全額出資する。営業開始は2024年１月の予定。
今後も成長が見込まれるASEANならびにその周辺国の農業マーケットで、販売支援および普及サービスを強化するとともに販売体制を構築し、農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。

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