三菱自 新型軽商用EV「ミニキャブEV」MMKI生産開始

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三菱自動車（本社：東京都港区）は12月15日、軽商用電気自動車（EV）の新型「ミニキャブEV（現地名：L100EV）」を、現地生産会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：インドネシア・西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産を開始したと発表した。現地発売開始は2023年度第４四半期を予定。ミニキャブEVはワンボックスタイプの軽商用EVで、世界初の量産EV「アイ・ミーブ」で実績のあるEVシステムを搭載している。

クボタ ハワイに日本産米の輸入・精米・販売会社設立

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クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月14日、米国ハワイ州オアフ島ホノルル市に日本産米の輸入・精米・販売会社、Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.(以下、クボタハワイ)を設立したと発表した。日本から輸入した玄米を、現地で精米し顧客に提供することで、日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献する。クボタハワイの年間精米能力は900トン。事業開始は2024年春の予定。
同社は2011年に香港に、2013年にシンガポールにそれぞれ現地法人を設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売してきている。その結果、2022年に約5,300トンの日本産米を輸出している。

JR東海 リニア中央新幹線の開業「2027年以降」に変更

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JR東海は12月14日開いた取締役会で、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業時期について、これまでの「2027年」を「2027年以降」に変更することを決め、国に申請した。
静岡県がトンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして、着工を認めていないことから対外的には「2027年開業は難しい」としてきたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた。

ADB 23年アジア成長率4.9％へ上方修正 中, 印 堅調で

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アジア開発銀行（ADB）は12月13日、2023年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の成長率を９月時点の予測4.7％から4.9％に上方修正した。中国やインドの７〜９月期の経済成長が全体を押し上げた。2024年の成長見通しは4.8％のまま据え置いた。
2023年の成長率については、中国は4.9％から5.2％へ、インドは6.3％から6.7％にそれぞれ引き上げられた。

ネイチャー「ことしの10人」に大阪大学・林克彦教授も

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英国の科学雑誌「ネイチャー」は12月13日、科学の分野で重要な役割を果たした研究者の「ことしの10人」を発表した。このうち日本から生殖遺伝学が専門の、大阪大学の林克彦教授が選ばれた。林教授のグループはオスのマウスのiPS細胞から卵子をつくり、別のマウスの精子と受精させて子どもを誕生させることに世界で初めて成功したことが高く評価された。

万博 海外タイプAパビリオン アイルランドが初の建築確認

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大阪・関西万博で参加国が自ら費用負担して建設する「タイプA」のパビリオンで、アイルランドが初めて着工に必要な建築確認を得たことが分かった。タイプAパビリオンを巡っては、11月末までに６カ国が着工に必要な「仮設建築物」の建築許可を取得しているが、民間の検査機関から建築確認を得たケースはなかった。

ノーリツ 水素100％燃焼の家庭用給湯器開発 切り替え可

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湯まわり設備メーカー、ノーリツ（本社：神戸市）は12月14日、燃焼した際にCO2を排出しない水素100％を燃料とし、安全に安定した出湯が可能な家庭用給湯器を開発したと発表した。2025年以降の実用化を見据え、現行の家庭用給湯器の最大能力24号に対応。導入時のインフラを考慮し、従来ガスから水素への切り替えも可能としている。

マツダ アンモニア燃料でCO2削減 30年度に国内69％減へ

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マツダは12月14日、2030年度に国内事業所から発生するCO2の排出量を、2013年度比69％削減する目標を発表した。工場内の自家発電の燃料にアンモニアを使う。同社はこれまで2035年に世界の自社工場でCO2排出量を実質ゼロにする目標を公表。このうち同社のCO2排出量の75％を占め、排出量が最も多い国内事業所の中間目標を定めた。

大阪府・市が「ライドシェア」制度案 年内に国に提案

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大阪府と大阪市は12月14日、大阪市役所で幹部による会議を開き、2025年大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」導入に向けた制度案をまとめた。大阪府・市は年内にこの制度案を国に提案するとしている。
この骨子は①府内の全域を対象に、24時間運行する②実施主体はタクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認める③雇用形態は業務委託も可能と一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化する④需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するーなど。

渋沢栄一など新紙幣３種 24年7/3に発行開始 20年ぶり一新

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財務省と日銀は12月12日、「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など３種類の新たな紙幣の発行を2024年７月３日から始めると発表した。紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなる。
日銀は2024年３月までに新たな紙幣３種類合わせて45億3,000万枚を印刷する計画。2024年７月以降、需要に応じて順次必要な両を発行していく。
新たな紙幣では一万円札に渋沢栄一ほか、五千円札に日本で最初の女子留学生として米国で学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎のそれぞれ肖像をデザインしている。

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