大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）、双日（本社：東京都千代田区）、ダイヘン（本社：大阪市淀川区）の３社は３月14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車（EV）の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことで基本合意したと発表した。また、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVでは国内初となる登録認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始した。
ワイヤレス充電は、充電器よ車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている

政府は３月14日、最高速度が時速20キロ以下の電動キックボードを対象とする新たな交通ルールの適用を７月１日から開始すると正式に決定した。改正道交法の施行日を定めた政令などを閣議決定した。
新制度では運転免許証が不要で、原則として車道や自転車専用通行帯を走行し、自転車と同様の扱いとなる。16歳未満の運転を禁止し、ヘルメット着用は努力義務となる。

米映画大手傘下のワーナーバラザースジャパン（WBJ、所在地：東京都港区）は３月15日、2020年に閉園したとしまえん跡地（所在地・東京都練馬区、練馬城址公園内）で人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークを６月16日に開業すると発表した。30年間限定で営業する。
英国・ロンドンに続く世界２カ所目で、アジアでは初。チケット（大人6,300円）は事前予約制。３月22日から先行販売を開始する。料金は大人6,300円、中高生5,200円、４歳〜小学生3,800円。建築中の鉄骨２階建ての施設「スタジオツアー東京」を同日、報道陣に公開した。敷地面積はロンドンより広い９万㎡。

大阪城公園で３月14日、「空飛ぶクルマ」のパイロット操縦によるテストフライトが行われた。万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つに選ばれている丸紅などによって実施されたもの。使用されたのは全長4.5ｍ、高さ2.4ｍ、重さ221ｋｇ、プロペラ18枚が付いた米国のリフト・エアクラフト社（本社：テキサス州）製の機体。
プロペラが回り始めると機体はゆっくりと浮かび上がり、およそ８ｍの高さまで上昇。その後、上空で50ｍ四方を前後左右に移動したり、旋回したりした後、再び元の場所まで戻って着陸した。飛行時間は10〜15分。空飛ぶクルマを公共のスペースでパイロットが実際に操縦する形で飛行させたのは、国内では今回が初めて。

2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2022年の自殺者は前年比874人増の２万1,881人で、小中高生は514人と過去最多だった。目立ったのは女性の自殺者数で同67人増の7,135人に上り、３年連続で増加した。
男性は同807人増の１万4,746人で、13年ぶりに増加した。人口10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は0.8人増の17.5人だった。

日本ASEAN友好協力50周年認定事業「JENESYS U-17 Womans Football Memorial Cup」が、３月16〜21日、沖縄県うるま市具志川多種目競技場で開催される。
この事業は日本とASEANの青少年の相互理解と友好促進を目的にASEAN９カ国および東ティモールのU-17女子代表チームを招聘し、U-16日本女子代表およびうるま市選抜女子代表チームを含む合計12チームでサッカー交流・親善試合を行う。来賓として、日本側から元なでしこジャパンの澤穂希氏、宮間あや氏のほか、ASEAN事務所、沖縄県うるま市、日本サッカー協会関係者らが出席する。

気象庁は３月14日、東京・千代田区の靖国神社にある桜・ソメイヨシノの標本木を確認し、「東京の桜が開花した」と発表した。2022年より６日、平年と比べて10日早く、1953年の統計開始以来、2020年と2021年に並んで最も早い記録となった。

内閣府と財務省が３月13日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.0と、３四半期ぶりマイナスとなった。海外経済の減速が響き、製造業がマイナス10.5だった。非製造業はプラス0.6だった。

日本政府は、ラオス国立大学工学部の施設および実験機材の整備に25億円を無償支援する。これは2022年３月に21億500万円を限度とし、無償資金供与することで署名していたものの、その後の物価高騰の影響で計画の整備には資金が不足することから、今回３億9,500万円を追加贈与することを決めたもの。
ラオスの首都ビエンチャンで３月９日、両国政府代表の間でこの旨の交換公文の署名が行われた。