日本政府は２月21日、閣議で経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することを決めた。
この決定により令和２年度・３年度に入国した、これら３カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中に国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間または１年６カ月の滞在期間延長を認めることになる。

同志社大学の北岸宏亮教授らのグループは２月21日、一酸化炭素など火災で発生するガスと強く結合する新たな化合物「hemoCD-Twins」を作製したと発表した。グループはこれをもとに、建物火災の主要な死因の一酸化炭素中毒などのち療法の開発に繋げたいとしている。
グループはマウスでこの化合物の有効性を確認した。一酸化炭素などを吸わせたマウスにこの化合物を投与する実験を行ったところ、13匹のうち11匹が生き残った。一方、化合物を投与しなかった18匹のマウスはすべて死んだ。
生き残ったマウスは投与から数分で血圧が回復、およそ２時間後には血液中のガスと結合した化合物のほとんどが尿で排出されたという。

大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

国立国際医療研究センターによると、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常の症状を訴えていることが分かった。同センターは2020年２月から2021年11月までに全国各地の病院を受診した新型コロナウイルス患者を対象に、回復した20代から70代の合わせて502人から聞き取り、分析した。
その結果、何らかの症状がある人は、感染から半年後で32.3％、１年後で30.5％、１年半後で25.8％となった。このうち１年後の症状をみると、記憶障害が1.7％、集中力の低下11.4％、嗅覚の異常10.3％、頭に”もや”がかかったようで思考力が低下する「プレインフォグ」9.1％、抑うつ状態7.5％、味覚障害5.9％などがみられた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から５日以内に投与を始めた患者で、偽薬（プラセボ）を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45％減少したという。
２月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ（本社：東京都中央区）は２月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料（CFRP）の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

国連の安全保障理事会は２月20日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開いた。ただ、中国、ロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて何度も会合を開いているが、一致した対応は取れていない。

米国発カジュアルブランド「フォーエバー２１（FOREVER21）」が２月21日、日本に４年ぶり再上陸した。アパレル企業、アダストリアの子会社Gate Winが運営し、同日からアダストリアの自社ECモール「ドットエスティ（.st）」で販売。渋谷に21日から26日の期間限定で実際に商品を手に取ることができるポップアップストアを開設、４月には常設店をオープンする予定。
フォーエバー２１は、かつては”ファストファッション界の黒船”などともいわれたが、2019年に日本国内から完全撤退していた。