ローカル鉄道を中心とする鉄道事業の災害による「被災廃線」が増えている。鉄道事業の廃止届の集計によると、2022年度までの10年間で全国4路線の約250kmに上り、その前の10年間に比べ5倍に拡大したことが分かった。近年のこれまで経験したことのない豪雨などで橋げたや線路の地盤が大規模に流出するなどした場合、復旧後の事業運営を考え合わせ復旧されずに”廃線”となるケースが増えているのだ。全国では被災6路線で全線再開の見通しが立っておらず、他に地域の移動手段を持たない、これらの沿線自治体は存廃議論への警戒を強めている。
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関東大震災の経済被害 全国4万社の情報分析で新たに検証へ TDB
帝国データバンク(TDB)は、100年前、1923年9月1日に発生10万5,000人余の犠牲者と、甚大な経済的損失を出した関東大震災について、同社が保有する全国4万社の企業情報・資料をもとに分析し、改めて被害検証を行うとともに、今後の災害対策に役立てることになった。
内閣府によると、関東大震災の被害は55億円以上と当時のGNPの37%に達し、2011年の東日本大震災の被害、GDPのおよそ3%と比べると、いかにダメージが大きかったかが分かる。
帝国データバンクは1912年から企業情報を収集しており、震災前年(1922年)と翌年(1924年)の全国4万社以上の企業情報が分析されないまま残されていることが分かった。そこで今回改めてこれらの詳細分析を行い、関東大震災の被害を徹底検証する。