ノーベル生理学・医学賞にカリコ氏ら コロナワクチン実用化で功績

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スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月２日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表した。両氏は新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いたことが評価された。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。

JR西日本 赤字の芸備線一部区間 国に存廃協議を要請 全国初

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JR西日本（本社：大阪市北区）は10月３日、広島県と岡山県を走る芸備線の一部区間について、国に存廃を含め今後のあり方を関係者が話し合う「再構築協議会」の設置を要請したと発表した。対象区間は備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同 岡山県新見市）の68.5km。同区間の１日当たりの2019年度の「輸送密度」はわずか48人で、民営化された1987年と比べると90％以上減少している。
これは、10月１日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づくもので、国への要請は全国で初めて。

石川県能美市で3社が「IoT高齢者見守りサービス」提供 日本初

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石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

近畿景況感１年半ぶりに悪化 製造・非製造業とも 日銀短観

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日銀大阪支店が10月２日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回６月調査から２ポイント下がり６となり、2022年３月以来１年半ぶりに悪化した。中国など海外経済の減速、人手不足、価格転嫁の一服などに伴い、製造業、非製造業とも悪化。先行きも悪化傾向が強く、関西経済の不透明感は増している。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いたもの。

９月も統計開始以来の暑さ ３カ月連続最高更新 気象庁

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気象庁は10月２日、９月の全国の平均気温が平年よりも2.66度高く、統計を開始した1898年以降で最も高かったと発表した。エルニーニョ現象のほか、偏西風が例年よりも北寄りに蛇行し、太平洋高気圧の張り出しが強かったことも影響した。これにより、暖かい空気が日本列島付近に流れ込みやすい状態が続いたことなどが重なり、各地で異常な暑さの猛暑日が頻発。７、８月に続き３カ月連続で高温の記録を更新した。
ただ、台風の発生は２個にとどまり、1983年と並んで統計開始以来最も少なかった。

三菱ふそう 台湾でEV小型トラック「eCanter」新型モデル受注

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三菱ふそうトラック・バス（本社：川崎市中原区、以下、MFTBC）は10月２日、台湾の合弁販売会社のダイムラー・トラック・アジア台湾社（本社：台北市、以下、DTAT社）が統一速達股份有限公司（本社：台北市、以下、統一速達社）から、EV小型トラック「eCbanter」の新型モデルを受注したと発表した。これが初の台湾市場進出。MFTBCは2024年に計画している台湾市場への本格投入に先立つ初の受注となる。

紀伊國屋書店, CCC, 日販 出版流通改革で新会社設立

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紀伊國屋書店、蔦屋書店などを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は10月２日、新会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（所在地：東京都新宿区）を同日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5,000万円、出資比率は紀伊國屋書店40％、CCCが30％、日販30％。書店の数が減る中、委託販売制度を取らず、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。

大同特殊鋼 子会社の大同興業がベトナムに販売拠点を設立

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大同特殊鋼（本社：名古屋市東区）は10月２日、連結子会社、大同興業（本社：東京都港区）が、ASEANにおける新たな販売拠点としてベトナム・ハノイ市に９月に「Daido Kogyo Vietnam Co.,Ltd」を設立し、同日より営業を開始したと発表した。新会社の資本金は5,000万円。
ASEANの中で高い経済成長を続けるベトナムに新たな販売拠点を設立し、拡大が見込まれる同市場で特殊鋼鋼材の需要を捕捉するとともに、今後の高機能製品拡販に向けた販売体制を構築する。大同特殊鋼グループのASEAN、中国、インド等の拠点との連携により、販売ネットワークを拡充しアジアの成長市場における一層の販売体制強化を図る

タレント エージェント新会社に ジャニーズ事務所 補償と経営分離

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ジャニーズ事務所は10月２日、都内で記者会見を開き①所属タレントのマネジメント業務などを手掛ける新会社を設立する②被害者補償と経営を分離し、ジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する③現在のジャニーズ事務所は10月17日付で、社名を「SMILE-UP(スマイルアップ)」に変更する④補償を終え次第、現在のジャニーズ事務所は廃業するーなどを明らかにした。
新会社は１カ月以内に立ち上げ、タレントと個別に契約するエージェント会社となる。社名はファンクラブからの公募で決めるとしている。社長には東山紀之氏、副社長には井ノ原快彦氏が就く。このほか、ジャニーズと付くグループおよび関連・グループ会社はすべて変更、ジャニー氏と決別する。

24年春入社予定 10/2「リアル内定式」９割超え 前年比1.2倍

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国内主要企業が10月２日、2024年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルス禍およびその対策で企業における入社内定・入社式の風景は大きく変化した。しかし、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５月に５類に移行し、対面開催が本格的に再開された。就職情報会社によると、前年比1.2倍の９割超の企業が対面を選択したもようだ。新たに同じ企業で働く仲間となるメンバーとの対面＝リアル開催で働く一体感を醸成する狙いもあるようだ。

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