日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では７カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年１月実績と比べると、55.7％に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
１月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が８万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約３割を占めた中国本土からはまだわずか３万1,200人にとどまっている。

米欧航空機大手の発表によると、インド財閥タタ・グループ傘下の航空会社エア・インディアは米航空機大手のボーイングと欧州航空機大手のエアバスに、航空機を計470機を発注することで合意した。インドメディアによると、契約総額は約800億ドル（約10兆6,000億円）で、民間航空史上最大規模になるという。
エア・インディアのチャンドラセカラン会長は、航空機の新たな大型導入により、「世界的な航空網を劇的に拡大する」との声明を出した。

タイ政府は２月14日、６月から外国人観光客から１人当たり最大300バーツ（約1,200円）の入国料を徴収すると発表した。タイが入国料を導入するのは初めて。新型コロナウイルス禍で大きく減少した税収を補うほか、傷んだ観光業の再生に生かす。入国料は空路の場合は300バーツ、陸路と海路の場合は150バーツ。

NTTデータは２月13日、積水化学と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を2023年４月から開始すると発表した。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。
積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再生可能エネルギー発電、利用することで、再生可能エネルギーの地産地消を実現し、これらの課題解決を目指す。
設置場所は積水化学工業開発研究所（所在地：大阪府三島郡島本町）とNTT品川TWINSデータ棟（所在地：東京都港区）。実証実験期間は、積水化学は2023年４月ごろ〜2024年３月ごろ、NTTデータは2024年４月ごろ〜2029年３月ごろ。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月14日、マレーシアの自動車生産・販売の現地合弁、プロドゥア（所在地：セランゴール州）が、Aセグメントの国民車「AXIA（アジア）」を約９年ぶりにフルモデルチェンジし、同日発売したと発表した。
AXIAはマレーシアの顧客ニーズを徹底的に追求した５人乗りのコンパクトハッチバックとして、累計版台数は約57万台に上っている。希望小売禍価格は３万8,600リンギット〜４万9,500リンギット（約117万〜150万円）。

防衛省は２月14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも３回の飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表した。このため、政府は外交ルートを通じ、中国に「外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。
防衛省は2019年11月に鹿児島県、2020年６月に宮城県、2021年９月に青森県などで発見された気球型飛行物体を、中国の偵察用気球だと推定した。

日本政府はバングラデシュに対し、バシャンチャール島とコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティのための総合生活支援に、８億円を無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで２月13日、日本とユニセフ・バングラデシュ代表が、この旨の交換公文に署名した。
バシャンチャール島やコックスバザール県には90万人を超えるミャンマーからの避難民が居住する。同地域では教育、安全に管理された水、衛生設備へのアクセスが十分確保されていないため、住民とりわけ脆弱な子どもたちの生活環境改善が課題となっている。

総務省の労働力調査の詳細集計によると、2022年に「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員になった人は平均679万人に上り、前年から22万人増え、統計がある2013年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5％となり、2013年比で約９ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えていることがうかがわれる。
一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人で、前年から６万人減った。これを2013年と比べると約130万人間性している。割合も2022年は10.3％で、2013年比約９ポイント下がった。

トヨタ自動車の名誉会長で経団連会長も務めた豊田章一郎氏が２月14日、心不全のため死去した。97歳だった。名古屋市出身。喪主は長男で社長の豊田章男氏。
トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現。米国ほかカナダ、英国など海外生産を拡大し、トヨタ自動車を世界最大級の自動車メーカー、『TOYOTA』へ飛躍させた。

内閣府が２月14日発表した国内総生産（GDP）速報値によると、2022年の実質経済成長率は前年比1.1％増で２年連続のプラスだった。ただ、2021年の2.1％増と比べると伸び率が鈍化した。これにより、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が緩やかに進んでいることをうかがわせた。