共同通信が都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に実施した調査によると、マイナンバーカードの自主返納が５月以降、少なくとも計318件あったことが分かった。４月は20件程度。５月以降、個人情報の誤登録などのトラブルが続出したことで、一気に事態が悪化。「情報漏洩が不安」「制度に不信感がある」「問題が多い」などの指摘が噴出した。政府がこのままきちんとした対応策を打てず、制度への信頼を回復できなければ、さらに自主返納が拡大する可能性がある。
この調査結果は、本人の希望に基づく自主返納を把握しているかどうかを尋ね、集計していた29市の５月以降の最新データを合計したもの。318件のうち、最多は堺市の44件。

ファミリーマートは未開封食料品を寄付用に持ち寄ってもらう「フードドライブ」の実施店を現在から４割増やす。店内に専用の回収ボックスを設置。捨ててしまう可能性があった食品を生かすことで、食品ロスの削減を進める。貧困家庭の支援にもつながる取り組みとして、2023年度に3,000店規模まで拡大する計画だ。日本経済新聞が報じた。

サッカーの元スペイン代表でJ1のヴィッセル神戸で、およそ５年間プレーしたアンドレス・イニエスタ選手が７月１日、ヴィッセルで最後の試合に出場した。試合後の退団セレモニーで、イニエスタ選手は「５年前神戸に来た１日目から皆さんが、私だけでなく家族にも愛情や尊敬、優しさを示してくれたことで、神戸は大切な想い出の場所となった。永遠に感謝する」。
そして、初優勝を狙える位置で戦っているチームに向けては「素晴らしいシーズンになってほしい。ファンの皆さんには、ここまでやってきてもらった通り、チームを支えてもらいたい。自分も離れたところではあるが、力を送りたい」とエールを送った。
最後に、集まったファンに「きょうはお別れを言いに来たが『さよなら』という言葉は好きではない。『また会いましょう』、日本にまた戻ってくるし、ここは自分たちにとって故郷のようなところだ」と述べた後、「ありがとうございました、みなさん」とスピーチを締めくくった。

日本政府はバングラデシュの財政支援強化を後押しするため、総額300億円を限度とする円借款を供与する。これは同国の歳入拡大および歳出管理改善を目指す同国政府の財政改革を後押しし、予防的措置として財政支援を行うもの。また、これは同国に進出する日本企業の投資環境の向上にもつながる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）などは６月30日、大阪府摂津市のJR千里丘駅西側で始める再開発事業でタワーマンションを建設すると発表した。商業施設や駐車場もあわせて整備し、総事業費は約258億5,000万円を見込む。再開発を主導する大阪府摂津市と同日、再開発に向けた基本協定を結んだ。
大和ハウスはJR西日本不動産、フージャースコーポレーション、関電不動産開発を加えた４社で共同企業体（JV）を組む。開発するタワマンはJR千里丘駅と直結し、地上36階の総戸数335戸を予定。2024年４月に建築工事に着手し、2027年３月に竣工を予定。

欧州連合（EU）は６月30日までに、日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。この結果、日本産食品に輸入規制をかける国、地域はロシア、中国、韓国などを残すだけとなった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年あまりの期間を経て、国際社会の理解が広がっている。このことは、同原発処理水放出に向けても追い風になる。

2025年大阪・関西万博の大人（18歳以上）の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が６月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。

米アップルの時価総額が６月30日、米国株式市場で３兆ドル（約430兆円）を突破した。2022年１月以来、１年半ぶりの大台超え。前日比２％高の193.97ドルで引け、終値ベースでも初めて３兆ドル台を維持した。終値ベースでの３兆ドルは世界で初めて。

家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。