政府 処理水巡りロシアと対話 水産物の安全性説明

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政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。

東証 CO2排出量取引「カーボンクレジット市場」を開設

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東証は10月11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボンクレジット市場」を開設した。再生可能エネルギーの活用や森林整備などによるCO2の削減・吸収分を国が「Jークレジット」として認定し、企業や地方自治体が売買する。取引価格を透明化することで、市場関係者を増やし、企業などに「脱炭素」を進める組織的動機を与えて取り組みを後押しするのが狙い。
CO2を多く削減できる企業はより多くのクレジットを創出し、市場で売れば利益を得られる。一方、CO2排出量の多い企業は、自前の努力では排出削減目標などを達成できない場合、クレジットを購入することで不足分を相殺できる。

オリックス 山本由伸 史上初 投手の３年連続４冠の偉業達成

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パ・リーグは10月10日、レギュラーシーズンの全日程が終了して個人タイトルが確定した。この結果、オリックスの山本由伸投手がチームを３連覇に導き16勝、防御率1.21、169奪三振、勝率７割２分７厘を記録。投手の主要タイトル４部門を３年連続で独占、プロ野球史上初の偉業を達成した。

全銀ネット障害 140万件超に影響 完全復旧めど立たず

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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出たことを明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のめどは立っていない。

中国不動産・碧桂園 海外債務「支払い義務不履行の可能性」公表

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不動産不況が伝えられる中国の、資金繰り懸念を抱える不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10月10日、「海外債務の支払い義務を履行できない可能性がある」と公表した。香港取引所を通じて開示したほか、一部の香港ドル建て債務の返済ができていないことも明らかにした。

水俣病訴訟で国が控訴 救済対象外者も認定の大阪地裁判決に不服

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国は10月10日、水俣病訴訟で９月27日の大阪地方裁判所の判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。大阪地裁判決は、水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病として、被害者に寄り添った画期的な司法判断を下し、国と熊本県、原因企業のチッソに合わせて３億5,000万円の賠償を命じた。
国は今回の判決内容を精査した結果、大阪地裁判決は国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決の内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したとしている。

阪急バス 運転手不足で大阪・兵庫の４路線 11/5で廃止へ

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阪急バスは10月10日、大阪府・兵庫県を走る４つの路線について、運転手不足を理由に11月５日で廃止することを明らかにした。阪急バスが廃止するのは①宝塚駅と大阪国際空港を結ぶ空港宝塚線②阪急園田駅と梅田を結ぶ阪北線の梅田系統③三宮駅前と有馬温泉を結ぶ三宮有馬線④阪急石橋北口や阪急豊中駅と西宮北口を結ぶ豊中西宮線ーの４路線。路線廃止により、これら路線の33の停留所も廃止される。
路線廃止の主な要因は、運転手不足、採算が取れていないほか、鉄道や他社の路線バスなど代わりとなる移動手段があることを考慮し決断したとしている。
なお、廃止される路線の定期券や回数券を持っている場合は11月６日以降、窓口で払い戻しを受け付けるとしている。

８月の経常収支 7カ月連続黒字 前年同月の3倍の2.2億円

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財務省が10月10日発表した８月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は２兆2,797億円の黒字だった。黒字は７カ月連続で、前年同月比およそ３倍になった。貿易収支は7,495億円の赤字で、赤字幅は前年同月から１兆7,113億円縮んだ。輸入額は前年同月18.2％減の８兆6,430億円、輸出額は同「2.6％減の７兆8,935億円だった。

政府 トラックから「船・鉄道」へ10年で輸送量2倍に 24年問題で

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政府はトラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、現在のトラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針だ。緊急対応として、今後10年程度で船舶の輸送量を5,000万トンから１億トンへ、鉄道は1,800万トンから3,600万トンへそれぞれ倍増させる目標を掲げた。
ただ、この目標に向け推進する課題も多い。①労働時間が減少するトラック運転手の賃金是正②フェリや鉄道（貨物列車）が荷物を受け入れ能力・余力が十分ではないーなどの問題があるからだ。

パソコン世界出荷７〜９月は7.6％減 ７四半期連続減

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米調査会社IDCのまとめによると、2023年７〜９月の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比7.6％減の6,820万台だった。企業向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、７四半期連続の現象となった。ただ、減少率は１ケタ台に縮小した。こうした中、米アップルは前年同期に供給が回復していたため、反動減で23.1％減となったのが目立った。

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