陸上女子やり投げの北口榛花（25、JAL）が８月25日、ブダペストで行われた世界選手権決勝で66ｍ73をマークして初優勝した。五輪を含め、日本女子選手がマラソン以外の種目で金メダルを獲得するのは初の快挙。この結果、2024年のパリ五輪代表に決まった。陸上の日本勢で代表決定第１号。

厚生労働省は８月24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で先におよそ40万人分のひも付け未了が確認されたことを受け、厚労省が調査していた。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。厚労省では11月末までの解消を目指す。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

８月末に締め切られる令和６年度の国の概算要求は、防衛力強化に伴う防衛費の増加や、最近の長期金利の上昇で国債の利払い費が増えることなども反映し、各省庁からの要求総額は一般会計で３年連続で110兆円を超える見通しとなった。
このうち防衛費は今年度予算の６兆7,880億円から大幅な増加が見込まれている。財務省は「国債費」について、今年度の予算を２兆8,900億円上回る28兆1,400億円を要望する。厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえて、今年度の予算より5,900億円多い、およそ33兆7,300億円を要求する方針。

英サイエンス・メディア・センターは８月23日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐる科学者らの見解を公表した。論旨は、環境や人体へのリスクはほとんどなく、問題ないとする主張。端的には「太平洋に放出されたトリチウムは希釈され、すぐに通常の海水と見分けがつかない放射能レベルになる」と指摘している。

中国税関総署は８月24日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出開始を受けた対抗措置。これまでは福島や東京など10都県の水産物が禁輸対象だった。

東京電力福島第１原子力発電所は８月24日午後１時３分、予定通り原発処理水の海への放出を開始した。トリチウムの濃度が１リットルあたり1,500ベクレル以下と想定通りに薄められたことが確認されたこと、気象条件に問題がなかったことから、海水移送ポンプを起動して処理水の放出を初めた。
処理水は海底トンネルを通じて原発の沖合１kmから放出される。初回となる今回は7,800トンの処理水を17日間かけて放出する予定。今年度は３万1,200トンを４回に分けて放出する計画。また、放出設備が故障したり、トリチウム濃度が基準を超えたりした場合には、遮断弁を作動させ放出を止めるとしている。

クレハ（本社：東京都中央区）は８月22日、総額700億円を投じ、いわき事業所（所在地」：福島県いわき市）でフッ化ビニリデン樹脂（以下、PVDF）の生産設備を増強すると発表した。
PVDFはリチウムイオン二次電池（以下、LiB）用バインダーおよび一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年は各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用LiB向け需要の拡大が続いている。
新規生産施設は2026年3月に完工予定。増強規模は年産8,000トン。同社グループは現在、いわき事業所（年産6,000トン）と中国子会社（年産5,000トン）の生産設備を保有しており、供給増要請に応え増強後は１万9,000トンに拡大する。