東京電力HD 都内再開発ビル全体にペロブスカイト太陽電池

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東京電力ホールディングス（HD）は11月15日、積水化学が開発した、折り曲げられる太陽電池「ペロブスカイト型」を都内「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地」の再開発ビルに導入すると発表した。同プロジェクトには、第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリーなども特定目的会社に参画している。
2028年度に完成する地上43階建ての高層ビルの外壁および各階の床と天井の間にできる空間を埋めるようにフィルム型の太陽電池を敷き詰める。発電能力はビル全体で1,000KW超と、一般家庭約300世帯分の電気を賄える規模になる見込み。高層ビルへのこれだけの大規模導入は世界初とみられる。

双日とGLT ベトナム・ドンナイ省の新規工業団地LD3開発で合意

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双日とベトナムの不動産開発企業GLTは11月15日、ベトナム南部ドンナイ省で着工を予定するロンドウック３（以下、LD３）工業団地を共同開発することで覚書を締結したと発表した。
LD３工業団地は2019年に完売したLD工業団地と近接しており、ホーチミン市中心部から車で約45分（約35km）という通勤利便性に加え南部主要港への物流利便性にも優れている。今回の覚書締結先のGLTは、2005年に設立された現地有力資本で大規模都市開発、ゴルフ場開発、コンドミニアム開発、再生エネルギー開発などの多数の事業開発の実績を持つ。

京王バス 人材確保へ給与引き上げと12月から”お返り採用”開始

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京王バス（本社：東京都府中市）は11月15日、バス事業全体の深刻な運転士不足を受け、初任給をはじめとして給与引き上げを実施するとともに、これまで同社で働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした”お返り採用”を新たに開始すると発表した。
お返り採用の募集は12月１日から同社ホームページからエントリーできる。職種は運転職・事務職・整備職（勤続３年以上）。再入社時の待遇は、試雇期間満了後、同社退職時の待遇で処遇するとしている。面接、健康診断、実技試験（運転士）等を実施する。入社時期は通年。

米中首脳 軍事対話の再開で合意 貿易・台湾問題では主張譲らず

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米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の両首脳は11月15日、米サンフランシスコで会談し、軍事対話を再開することで合意した。ただ、貿易や台湾問題では双方主張を譲らず隔たりが大きく、両国の立場の違いが浮き彫りになった。それでも軍事対話の再開で合意したのは、米国はウクライナや中東での紛争対処を迫られ、中国との衝突を避けたい、中国は低迷する経済テコ入れに投資を呼び込みたい、こうした双方の思惑が一致した結果だ。

国連安保理 ガザの「戦闘休止」を要請 ５回目で初採択

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国連安全保障理事会は11月15日、緊急会合を開きパレスチナ自治区ガザにおける戦闘の「緊急かつ人道的な一時休止」を要請する決議案を採択した。決議案は今回が５回目で、ようやく成立にこぎ着けた。
今回は非常任理事国のマルタが決議案を提出。フランス、中国、日本など12カ国が賛成。拒否権を持つ常任理事国んｐ米国、英国、ロシアは棄権した。拘束力のない国連総会決議とは異なり、安保理決議にはイスラエルも含めて国連加盟国は従う義務がある。
10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、安保理では４回にわたりガザの戦闘に関する決議案を諮ってきた。だが米国、ロシア、中国が拒否権を行使して決議案はまとまらず、調停機関として機能不全に陥っていた。

10月の貿易赤字6,625億円 前年同月比で７割縮小 資源高一服

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財務省が11月16日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は6,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比で70.0％縮小した。資源高が一服して輸入額が減少した。全体に輸入額は前年同月比12.5％減の９兆8,096億円、輸出額は同1.6％増の９兆1,470億円だった。

正力松太郎賞に阪神・岡田監督, 特別賞に栗山前監督と大谷翔平

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プロ野球の発展に貢献した監督、選手らに贈られる「第47回正力松太郎賞」の選考委員会は11月14日、阪神を38年ぶりの日本一に導いた岡田彰布監督を満場一致で選出した。また、侍ジャパンの栗山英樹前監督と、米大リーグで日本人初の本塁打王を獲得した大谷翔平選手に特別賞を贈ることを決めた。

都倉文化庁長官「文化芸術の産業化を」日本にもセンター建設

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文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

竹中工務店 万博工事現場に「牽引式モバイルハウス」試験導入

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竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット（スターリンク）の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置（ムーバー）を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。

500人集めた万博参加国会議終了 各国支援に力入れ準備加速 協会

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2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者およそ500人を集めた会議が11月14、15の両日、大阪市内で開かれた。問題となっている海外パビリオンを巡っては、およそ50カ国・地域が自前で建設する「タイプＡ」を予定しているが、建設会社が決まった国は半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化している。
このため個別の相談に応じる場が設けられ、各国の担当者がパビリオン建設に向けた申請手続きはじめ、展示や内装工事についても関係機関や事業者に相談する姿が数多くみられた。実施主体の博覧会協会は各国への支援に力を入れ、準備を加速させたい考えだ。

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