総務省が12月31日公表した2024年１月１日時点の人口推計によると、2005年生まれの新成人（18歳）は2023年に比べ６万人減の106万人で、過去最少となった。2005年は「合計特殊出生率」が1.26と2022年に並ぶ過去最低を記録した年。抜本的な少子化対策の必要性が指摘されながら、この間、ほとんど進んでいない”つけ”が、改めて浮き彫りになった。
辰年生まれは1,005万人だった。総人口に占める新成人の割合は0.86％で、男女の内訳は男性55万人、女性52万人。
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25年万博「工事参画に興味ない」89.4％ 全国の建設業者
全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する１万8,000社余りを対象に実施した調査で、2025年大阪・関西万博のパビリオンや会場整備などの工事への参画について、89.4％が「興味ない」と回答していたことが分かった。「興味がある」と回答したのはわずか11.8％だった。大阪を含めた近畿エリアでも71.1％が「興味がない」と回答している。775社が回答した。
この調査結果について、専門家は「状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れ」と指摘している。
興味はないとした理由について尋ねた質問では「地理的条件」78.9％、「施工余力がない」59.9％、「契約条件が不明」25.1％、「工期が厳しい」21.2％などが続いている。