ロシア軍のIL38哨戒機が９月23日午後１時台から３時台にかけて、北海道・礼文島北方で３度にわたり、それぞれ30秒から１分ほど日本の領空を侵犯した。これに対応、自衛隊の戦闘機が警告のためフレア（熱と光を放つ装置）を初めて使用した。
日本政府はロシアに対し、極めて厳重に抗議するとともに強く再発防止を求めた。

児童・生徒の登下校の見守りや保護者が子どもたちのために、学校と協力して活動するPTAの全国組織は退会する組織が相次ぎ、昨年度までの５年間でおよそ１割にあたる91万人減少したことが分かった。都道府県などおよそ60団体が加盟している日本PTA全国協議会の会員数は、昨年度時点で716万人となり５年前と比べおよそ１割減少となっている。
PTAを巡っては、岡山県PTA連合会議が会員数の減少で活動の継続が困難になったとして、都道府県単位のPTAとして初めて解散することを９月に表明している。このほか、全国協議会からは東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定という。
PTAについては、共働きが増え活動に時間が割けなくなったり、参加が任意のためPTA離れが進んでいる。本来ボトムアップの活動であるべきにもかかわらず、現状はトップダウンの活動となっていることが問題−−などと指摘されている。

厚生労働省のまとめによると、2024年９月１日時点の関西２府４県の100歳以上の高齢者は１万3,935人となり、前年同期を398人上回り、過去最多を更新した。男女別にみると、男性が1,596人、女性が１万2,339人で、女性が88％を占めている。府県別にみると、大阪府が4,760人、兵庫県が4,025人、京都府が2,119人、奈良県が1,149人、滋賀県が956人、和歌山県が926人となっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）は９月20日、幕張メッセ（所在地：千葉市）で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」（主催：日本自動車工業会）との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第１〜第５会場から、第１〜第８会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能（AI）に関連する展示が全体の半数になる見込み。

メジャーリーグ、パドレスのダルビッシュ有投手が９月22日、先発登板したホワイトソックス戦に３回までに６つの奪三振をマークして、日本選手で初めて通算2,000奪三振に到達した。ダルビッシュ投手は右肘のトミー・ジョン手術を受け、登板機会のなかった2015年のシーズンを含めて、メジャーリーグ13年目、281試合でこの記録をマークした。メジャーリーグ史上90人目。

帝国データバンクのまとめによると、８月に関西で1,000万円以上の負債を抱えて破産や民事再生などの法的手続きを取った企業は192社で、前年同月と比べ１％余り多くなり、23カ月連続で前年同月を上回り、2000年以降で過去最長となっていることが分かった。原材料価格の上昇などでコロナ禍からの業績を回復できない中小企業が増えている。
負債総額は221億5,800万円で、平均の負債額は２カ月連続で１億円を超えた。業種別では飲食店を含む「サービス業」が75社と全体のおよそ４割を占め、「建設業」が36社で続いている。

2025年大阪・関西万博に大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」で来館者を迎え、案内役を担うアテンダントの就任セレモニーが９月21日、大阪市内で行われた。同セレモニーには内定している10代から60代の男女およそ120人のアテンダントが出席した。内定者たちは2025年３月から研修を受け、４月13日の開幕に向けて準備を進めるという。

大手住宅メーカー、積水ハウスは９月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年６月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3％と、６年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、６年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約８割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が１カ月以上の場合、約４割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4％減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、８月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8％減少したのをはじめ、神奈川で54.9％、千葉で38.8％それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5％上昇している。