日本 国内備蓄2割を放出決定 需給逼迫を払拭

日本政府は3月11日、国際エネルギー機関(IEA)加盟国の決定に先立ち、国内で備蓄する石油の放出を16日にも始めることを決めた。国内備蓄の約2割の放出を想定する。すでに価格が高騰しているガソリンへの補助も19日出荷分から始める。
イラン情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあり、中東から日本に到着するタンカーの減少が避けられない中、需給逼迫の不安を払拭し、原燃料価格の高騰を抑えるのが狙い。