SBI新生銀行は２月６日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。同行は、これまではATM手数料について、入金時はすべて無料としていたが、出金時には一部の顧客は負担となっていた。これを２月６日から2024年３月31日までは、出勤利用時の月当たりの無料回数に制限なく無料とする。これにより、銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。将来の日銀の利上げを見込んだ動き。

帝国データバンクはエネルギー、原材料の値上げが相次ぐ中、全国２万7,163社を対象に2022年12月16〜2023年１月５日に、「価格転嫁に関する実態調査」を実施した。有効回答は企業数は１万1,680社、回答率43.0％。
この結果、①約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、その転嫁率は39.9％で４割に届いていない②卸売業中心に転嫁進むも医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準③価格転嫁以外の対応策は自社経費の削減が58.6％でトップ④価格転嫁できない理由：取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い−などの点が明らかになった。
これにより、コスト圧迫はすでに限界に近づきつつある。とりわけ中小・零細企業の場合、窮状を訴え値上げを要請しても、発注量を減らされることと引き換えになっては元も子もないと判断、強くは求められない事情がある。ただ、その耐える余地はもうほとんど残されていないとする企業が多いようだ。

ホンダ（本社：東京都港区）とＧＳユアサ（本社：京都市南区）は１月23日、2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

キリンホールディングス（HD）は１月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット（約200億円）。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。

東京電力ホールディングス（HD）は１月23日、燃料高騰の長期化を受けて、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業相に申請したことを明らかにした。値上げ幅は平均29％で、６月からの適用を目指す。約1,000万世帯が対象。東電の規制料金の値上げ申請は東日本大震災直後の2012年以来、11年ぶり。
電力の規制料金の値上げを巡っては、2022年11月以降、東北電力など大手５社が３〜４割前後の値上げを申請しており、東電は６社目。

国連世界観光機関（UNWTO）は、2023年の世界観光客数は、欧州と中東が牽引し、全体としてもコロナ禍前の80〜95％まで回復するとの試算を発表した。2022年の世界観光客数は９億人超で、2021年の約２倍に増えた。この流れを受け、2023年は各国でのコロナ規制の緩和・撤廃が追い風になり、2022年を上回る公算が大きく、地域によってはコロナ禍前の水準に戻るとみている。

中国の国家統計局の推計によると、2022年末の中国本土の人口が61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国の”座”をインドに譲った。長く続けた”一人っ子政策”という厳しい産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、政府の予測より８年も早く人口減少時代に入ってしまった。
この結果、2023年からの10年間で生産年齢人口は約９％減る。中国が世界の巨大工場として君臨し、世界経済を牽引してきたのは豊富な働き手を擁していたからだ。その基盤が徐々に崩れていく。この働き手の減少に伴い、世界経済を牽引してきた中国の成長にブレーキが掛かり、これまでの”高成長”は望めなくなる。

厚生労働省は１月20日、2023年度の公的年金額を３年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び（2.5％）より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9％増、67歳以下では2.2％増となる見込み。

警察庁のまとめによると、利用者が増えている電動キックボードの事故も増加傾向をたどっている。2020年は全国でわずか４件だったが、2021年は29件、2022年は６月までの集計で16件報告されている。
これら49件の事故を都道府県別にみると、最多は東京の32件、以下、大阪６件、神奈川３件、埼玉２件、群馬・千葉・徳島の各１件と続いている。このほか、飲酒運転を含む違反行為の摘発は、2022年11月までの１年余りで1,600件を超え死亡事故も起きている。

厚生労働省によると、2022年１年間に自殺した人の数は全国で合わせて２万1,584人（速報値）だった。前年から577人増え、２年ぶりに増加した。男女別にみると、男性は40代から60代で増え、前年からおよそ600人増え１万4,543人、女性は30人減少し7,041人だった。