厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、2022年の労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%となり、初めて6割を超えた。2019年の52.4%10ポイント近く上昇した。同年、労働基準法が改正され、年5日の有休取得が義務化されたことが追い風になった。有休取得率は2000年〜2010年代にはほぼ40%台で推移していた。ただ、これでも政府が目標としている「2025年までに70%以上」の取得にはまだ隔たりがある。
調査は労働者30人以上の企業6,421社を対象に実施し、有効回答率は58.7%。1人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日で、実際の取得日数は10.9日だった。
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ネパール山岳地帯の地震で157人死亡 多数の負傷者も
複数のメディアによると、ネパールの首都カトマンズの北西部で11月3日深夜(日本時間4日未明)発生した地震で、警察発表で少なくとも157人が死亡した。被害が大きかったのはカトマンズの北西約300kmの山岳地帯ジャージャルコートで105人、周辺地域で52人が死亡した。被災地ではこのほか、家屋倒壊や土砂崩れなどが起き、負傷者が数多く出ているという。在ネパール日本大使館によると、日本人の被害情報はない。地震の規模については、インドの地震観測当局はマグニチュード(M)6.4とし、米地震調査所(USGS)はM5.6と発表している。
ネパールでは2015年にM7.8の大地震が発生、インドや中国などを含め約9,000人が死亡している。