ダスキン（本社：大阪府吹田市）は９月17日、物流、飲食を手掛けるDragon Circle Enterprise Limited(以下、Dragon Circle社)とともに10月26日に、香港の中心地・尖沙咀（チムサーチョイ）のショッピングセンター「K11 Art Mall」内に、テイクアウト専門の「ミスタードーナツK11 Art Mallショップ」をオープンすると発表した。
ダスキンは現在、日本のほかタイ、フィリピン、台湾，インドネシア、シンガポールでミスタードーナツ事業を展開しており、香港は」海外６地域目の出店となる。今後、香港で2024年12月末までに合計２店出店、2027年４月末までに合計９店出店を目指す。

関西経済連合会（関経連）は９月17日、新たに街開きした、うめきた２期開発地区「グラングリーン大阪」に産業技術総合研究所と共同でイノベーション拠点「産総研・関経連うめきたサイト」を開設した。企業からの技術に関する相談への対応や、スタートアップとのマッチングなどに取り組む。うめきたサイトはグラングリーン大阪にある産官学連携のイノベーション施設「JAM BASE（ジャムベース）」に入居する。

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツグループは９月17日、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）との中国合弁事業を解消したことを明らかにした。合弁会社は高級EVの開発・生産を手掛けいたが、提携は不調で、2021年に出資比率を当初の50％から10％に引き下げていた。今回、残りの10％分の株式もBYDに売却した。これにより合弁会社はBYDが全額出資する完全子会社となる。

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ３倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。

経済産業省は９月17日、2025年大阪・関西万博の目玉の一つとして「火星の石」を展示すると発表した。この石は2000年に日本の南極観測隊が昭和基地近くで採取し、国立極地研究所（所在地：東京都立川市）が保管しているもの。幅29cm、奥行き22cm、高さ16cmでラグビーボールほどの大きさ。
極地研の研究によると、約1,300万年前に火星から飛来し、数万年前に地球へ到達したと推定される。火星由来としては世界最大級の隕石とされ、広く一般公開されるのは初めて。

厚生労働省によると、９月１日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて９万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が８万3,958人、男性は１万1,161人で、女性が88.3％を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。

鹿児島県の種子島宇宙センターで９月16日午前打上げが予定されていたH2Aロケット49号機は、気象条件が合わず打上げが延期された。政府の情報収集衛星「レーダー８号機」を搭載したH2A49号機は、16日午後２時24分に打上げられる予定だった。
三菱重工はもともと９月11日に打上げ予定だったが、16日に延期されていた。打上げの延期は２度目。打上げの予備期間は９月17日から10月末まで。

政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。

奈良県斑鳩町にある世界遺産、法隆寺は物価高騰や人件費の上昇などを受け、2025年３月から拝観料を値上げすることを決めた。これまで中学生以上が1,500円だった個人の拝観料を、大人と大学生、高校生は2,000円に、中学生は1,700円にそれぞれ値上げする。小学生はこれまでの750円から1,000円に値上げする。法隆寺の拝観料が引き上げられるのは2015年１月以来となる。
奈良県内では興福寺が2025年４月から拝観料を値上げすることを決めているほか、東大寺と薬師寺がすでに今年から値上げしている。