政府は新型コロナウイルスの水際対策を４月29日までとする調整に入った。新型コロナウイルスを感染症法上の「５類」に移行する５月８日に終了する予定だったが、大型連休で海外旅行者が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者は72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回目接種のどちらかを証明する書類を、航空機に搭乗する際に示す必要がある。

警察庁のまとめによると、2018〜2022年の５年間に自転車事故で死亡した人は2,005人で、半数以上の1,116人は頭部に致命傷を負っていた。そして、このうち96％（1,071人）はヘルメットを被っていなかったことが分かった。ヘルメットを着用していたのはわずか43人だけだった。
４月１日から自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月11〜20日）などで着用を呼び掛ける。

トヨタ自動車は４月27日、2022年度の世界販売台数が2021年度と比べて１％増の960万9,782台だったと発表した。過去最高だった2018年度（954万台）を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、アジア地域が需要を牽引した。また世界生産も、半導体不足が喧伝され生産への支障が懸念されていたものの、6.5％増の913万9,782台に上り、2016年度（907万台）を超え過去最高だった。世界生産が前年度を上回るのは２年連続。

関西空港を運営する関西エアポートによると、大型連休（４月28〜５月７日）の期間中、同空港国際線の利用者は37万7,300人（出発19万4,000人、到着18万3,300人）で、１日あたりの利用者は新型コロナ感染拡大前の2019年の49％まで回復する見通し。
行き先を方面別にみると、韓国が最も多く、次いで東南アジア、台湾の順となっている。国際線の出発のピークは５月3日、到着のピークは５月６日と予想されている。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は４月25日、子会社のヨコガワ・サウジアラビア（本社：ダーラン）が、サウジアラビア海水淡水化公社の建設する、日量100万㎥の造水量を誇る世界最大規模の逆浸透膜法海水淡水化プロジェクト「One Million Project」向け制御システムを受注したと発表した。受注元はサウジアラビアの建設会社Saudi Services for Electro Mechanic Works(サウジ・サービシス・フォー・エレクトロ・メカニック・ワークス)と総合水事業会社のMetito Sauji Arabia(メティト・サウジアラビア)の共同企業体。
同プロジェクトはサウジアラビア東部のペルシャ湾に面した都市ジュベイルに位置する既設の蒸発法海水淡水化プラントを、逆浸透膜法海水淡水化プラントに置き換えるもの。これによりプラント寿命を延ばし、新設するよりも低い環境負荷でプラントを建設する。

東レ（本社：東京都中央区）は４月25日、中国・香港特別行政区のチョンクワンオウ海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。同プラントは香港では初の大型海水淡水化プラントとなり、造水量は13.5万㎥/日で、香港における飲料水の約５％を賄う。プラントの完成および稼働開始は2023年末を予定。造水量は将来的に27万㎥/日の規模に拡張する計画。
東レのRO膜の累計出荷数量は、世界全体で数量ベースで１億500万㎥/日に上っており、生活用水換算で7.3億人相当の需要を賄う量に相当するまでに拡大している。

ジェイアールバス東北（本社所在地：宮城県仙台市）は４月25日、福島市と川俣町を結ぶ福島駅東口ー川俣高校前の路線で、水素で走る燃料電池バスの運行を開始した。導入した車両はトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA」１台。上下線で平日は５本、土、日曜日は４本程度運行する。環境省や福島県の水素関連の補助金を活用する。水素バスにより、年間約27トンの二酸化炭素（CO2)削減を見込み、脱炭素の一助とする。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは2022年、半導体の調達が滞り、国内の一部工場で生産に支障が出て、自動車の想定外の減産を余儀なくされた。この経験を踏まえ、従来の部品メーカーを通じてではなく、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、電気自動車（EV）事業戦略を発表し、国内で2026年までに４車種を投入することを明らかにした。2025年に軽自動車「N-ONE」ベースのEVを、2026年には多目的スポーツ車（SUV）を含む小型EVの２車種をそれぞれ発売する。北米では2025年に独自のEVプラットフォーム（車台）を採用した中大型EVを発売する。
ただ、2040年に世界ですべての新車販売をEVと燃料電池車（FCV）にし、2030年に年間で200万台超のEV生産を目指すとする従来の目標数字は変更せず、据え置いた。