気象庁と環境省は４月18日、「熱中症警戒アラート」を26日から運用を開始すると発表した。10月25日まで運用する予定。熱中症警戒アラートは、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」が33以上と予測される場合に発表される。アラートが出されたら、普段以上の対策の徹底を呼び掛けている。
気象庁によると、2022年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に延べ889回発表したという。

京都市は４月18日、厳しい高さ制限が企業誘致の障害や人口流出の遠因になっていることから、見直しを進めた新たな都市計画を25日から施行すると発表した。
要点は①JR京都駅の南側で大通り沿いの高さ制限を現在の20〜25ｍから31ｍに引き上げる②南部の工業地域では容積率を現在の400％から最大1000％にする③JR山科駅付近では大通りに面した、要件を満たす土地では高さ制限をなくすーなど。これにより、商業施設やオフィスなどの誘致につなげる。また、JR山科駅付近で建物の１階部分に店舗を設けるといった条件を満たせば、タワーマンションなども建設可能になる。
京都市は2007年から歴史的な街並みを保存するために「新景観政策」を導入して建物の高さを厳しく制限してきた。このため市内では手ごろなマンション不足が指摘され、子育て世代を中心に滋賀県などに人口流出する事態となっていた。

マツダは４月18日、中国で多目的スポーツ車（SUV）「CX-50」のハイブリッド車（HV）を2023年11月に発売すると発表した。上海国際自動車ショーで初めて公開した。中国江蘇省南京市で同社主力のSUV「CX-５」「CX-30」を生産する工場から出荷する。
また、2024年末から電動車のラインアップを広げ、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を投入することも発表した。

アリババグループは４月18日、世界最大の化粧品会社ロレアルと中国美容産業における持続可能性を促進するため、３年間の包括的連携を発表した。この契約を通じて両社は倉庫、包装、流通からリサイクルまで870億ドル（約11兆3,000億円）規模の中国美容サプライチェーン全体におけるグリーン化を促進するとともに、消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく、低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育で協力する予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客数は2019年３月比34.2％減の181万7,500人だった。新型コロナの水際対策が緩和された2022年10月以降で、最高を記録した。定期便では夏ダイヤへの変更に合わせて増便・復便されつつあるが、多くの地域からの観光客はいぜんとして回復途上にある。
主要国・地域からの訪日客数は韓国46万6,800人（2019年３月比20.3％減）、台湾27万8,900人（同30.7％減）、香港14万4,900人（同15.5％減）、タイ10万8,000人（同26.8％減）などとなっている。
目立ったのは米国で20万3,000人（同15.0％増）に上ったほか、ベトナム５万3,600人（同11.9％増）、豪州４万5,200人（同2.3％増）中東地域１万2,300人（同4.9％増）などで増えている。

第20回統一地方選・後半戦は４月18日、125町村長選と373町村議選が告示された。投開票は23日に行われる。
町村長選には195人が立候補し、全体の56％にあたる70町村で無投票となった。記録が残る1955年以降、２番目に高かった。20町村議選では、立候補者が定数を下回る「定数割れ」となり、2019年の前回選挙の８町村から大幅に増えた。
この結果、定数割れの20町村を含む123町村議選で1,250人が無投票当選した。

不動産経済研究所のまとめによると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの平均価格は、前年同月の2.2倍の１戸あたり１億4,360万円となった。単月の平均価格が１億円を超えるのは統計を取り始めた1973年以来初めてという。初月契約率は79.5％。前月比で6.2ポイント、前年同月比で4.3ポイントそれぞれアップした。70％台となるのは２カ月連続。発売戸数は前年同月比2.1％減の2,439戸。
高騰の要因は、東京・港区で山手線などの駅直結の物件で、１戸あたりの平均価格が２億円超えのマンションや、中には４億円を超えるマンションなどの高額物件の発売が相次いだため。その結果、東京23区の平均価格は２億1,750万円と前年同月のおよそ2.7倍に上昇した。このほか、神奈川県は5.4％上昇し5,865万円、千葉県は5.5％上昇し4,908万円、埼玉県は19.4％下落し4,804万円となった。

金融情報会社リフィニティブのまとめによると、１〜３月の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）の取引総額は約5,900億ドル（約78兆円）で前年同期比４割減少した。減少は５四半期連続。これは①企業がインフレや先行き不透明感から新規投資を控えた②金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収が半減したーなどのため。ただ、低金利が続いている日本は例外的に８割増えた。

長野県軽井沢町で４月16〜18日にわたり開かれていたＧ７（主要７カ国）外相会合が３日間の協議を終えて閉幕した。５月の首脳会議（広島サミット）に向けた議論の方向性をまとめた。
18日に採択された共同声明で、「Ｇ７として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認」し、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した。
そのうえで議長を務めた林芳正外相は「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調した。また、今回Ｇ７外相の共同声明に初めて「経済安全保障」の項目を設け、中国などの経済的威圧に対処するため「信頼性に基づく強靭なサプライチェーンを構築する」としている。このほか、気候変動などの国際課題には「中国と協働する必要性を認識する」とも指摘。中国に「国際社会の責任ある一員として行動するよう」求めている。

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。