ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手のアームが、米国市場での新規株式を申請した。上場が実現すれば、アームはSBGにとって資金調達手段の多様化につながるとみられる。SBGは2016年に当時上場していたアームを約３兆3,000億円の巨額で買収している。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月１日、米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（本社：ニュージャージー州）を約59億ドル（約8,000億円）で買収すると発表した。この買収額はアステラス製薬として最高額。
アイベリック・バイオは眼科領域での最先端に立つバイオ医薬品企業で、高齢者に多い、失明のリスクがある加齢黄斑変性の治療薬候補を開発。製造販売申請しており、この新薬を取得するのが狙い。2023年７〜９月期中の買収完了を見込む。アステラス製薬は眼科領域を注力目標とし、新たな収益の柱に育て、2027以降に控える薬剤の特許切れに伴う売上減少に備える。

ベルギーを訪問中の西村康稔経済産業相は５月１日、ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関imec(アイメック)を視察し、開設時期は未定としながらも、imecが日本に拠点を新設することを明らかにした。日本のラピダスなどと連携し、人材交流も進めるという。

米国の地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC、本店：カリフォルニア州サンフランシスコ市）が５月１日、経営破綻した。貸出債権1,730億ドル（約23兆7,300億円余）で、史上２番目の規模の銀行破綻となった。
米連邦預金保険公社（FDIC）による管理のもと、米銀最大手JPモルガン・チェースが貸出債権および預金920億ドル（約12兆6,000億円余）を引き取り買収することが決まり、顧客にはひとまず安堵が広がっている。ただ、３月のシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行に次ぐ３番目の銀行破綻だけに、金融不安説はくすぶっており、連鎖を不安視する声もある。

京都・鴨川の夏の風物詩「納涼床」が５月１日から早くも始まった。初日は天候にも恵まれ、遠方からの予約客を含めカップル、夫婦などがランチなどを楽しんでいた。今年は87の店が参加し、営業は９月末までの予定。
納涼床は、川沿いの飲食店が毎年５月から９月まで川の上に高床式の仮設の座敷を設け、食事や飲み物を提供している。昨年まではコロナの感染対策で制約があったが、今年は４年ぶりに特段の制限は設けていないという。

中国国営新華社通信は、中国「労働節」（４月29日〜５月３日）の５連休で延べ２億4,000万人が旅行に出かけるとの予測を伝えた。新型コロナ禍拡大前の2019年の同期をおよそ5,000万人上回る規模で、大都市から地方に向かう切符の入手が困難になっているという。中国IT大手、百度の調査では、海外旅行先の人気トップはタイで、日本は２位だった。

たぬきの置き物で知られる信楽焼。その焼き物の里、滋賀県甲賀市の信楽町で４月30日、恒例の陶器市が始まった。この「春しがらき駅前陶器市」は５月５日まで。この催しは信楽焼の販売業者などでつくる団体が毎年、大型連休に合わせて甲賀市の信楽高原鉄道の信楽駅前で開いている。
新型コロナの影響で、出店数は例年の半分ほどに減っているが、会場では食器や花瓶、それにたぬきの置き物など４万点余りの焼き物が販売され、ふだんより３割程度安く買える。初日はあいにくの雨模様となったが、会場は朝から大勢の人で賑わっていた。

競馬の第167回天皇賞・春（Ｇ１、3200ｍ芝、17頭出走）は４月30日、リニューアルされた京都競馬場で３年ぶりに行われた。圧倒的１番人気の先行馬、タイトルホルダーが２周目の第４コーナーで競争中止するアクシデントがあった中、２番人気のジャスティンパレス（クリストフ・ルメール騎乗）が３分16秒１で制しＧ１初優勝し、１着賞金２億2,000万円を獲得した。ルメール騎手はこのレース、2019、2020年に続き３勝目。杉山晴紀調教師は初勝利。
ジャスティンパレスは長丁場を意識してか、道中中団につけスタミナを温存。最終の直線で鋭い末脚を繰り出し、一気に抜け出した。２馬身1/2差の２着に５番人気のディープボンド、さらに１馬身差の３着に６番人気のシルヴァーソニックが入った。

労働団体「連合」のメーデー中央大会が４月29日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、持続的な賃上げや非正規雇用などで働く人の待遇改善に最優先で取り組み、誰ひとり取り残されない社会を目指すとするメーデー宣言を採択した。主催者発表でおよそ２万8,000人が参加した。岸田首相も総理大臣として９年ぶりに出席した。
連合の芳野会長は「コロナ禍に代わって生活を苦しめているのは高い物価だ。世の中全体で給料が上がったと感じるためには、労働者の７割が働く中小企業で賃上げが行われなければならない」と述べ、幅広い賃上げの必要性を訴えた。

パナソニックホールディングス（HD）は４月27日、中国での家電事業の2026年３月期の売上高を、2023年３月期の５割増の232億元（約4,500億円）に引き上げる目標を明らかにした。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」などをターゲットにした様々な家電を、日本国内品とは一線を画し、現地の対象世代の意識に精通した、独自の現地スタッフによる企画・開発グループで開発・投入し、シェア拡大を目指す。