熊本、大分両県で計276人（うち災害関連死221人）が犠牲となった2016年４月の熊本地震から４月14日で７年となった。現地では犠牲者の追悼式典が行われ、震災前に想いを馳せ、突然の肉親、知人らとの別れとなった災害の前に、ぶつけようのない悲しみを新たにした。
７年の時を経て復興と、同エリアで災害の教訓継承に向けた動きも本格化している。
今年３月末に益城町にあった最後の仮設団地がその役割を終え閉鎖した。耐震性を強化した新たな庁舎が完成。熊本県などは「熊本地震震災ミュージアム」として、被災した建物や崩壊した山肌など58件の保存、公開の作業を進めている。今夏には東海大の旧阿蘇キャンパス（所在地：熊本県南阿蘇村）に震災関連施設がオープンする予定。
同地震では最大の激震地・益城町で観測史上初めて震度７を２回記録。その強烈な揺れで熊本、大分両県で計４万3,000棟の住宅が全半壊し、最大時計約19万6,000人が避難していた。

新潟県佐渡市の両津湾で、およそ５カ月かけて養殖されたサクラマスの水揚げが４月10日から始まっている。水揚げされたサクラマスはおよそ4.5トン、5,000匹余、体長45〜50cm、重さは平均2.1kgほど。今年のサクラマスの重さは昨年より500gほど増えている。この点、水産会社では大型の親から卵を採って養殖を繰り返す「選抜育種」の効果が出てきたとしている。
両津湾のサクラマスは４月下旬までにおよそ60トンが水揚げされる予定。新潟県内ほか、北海道、北陸、東日本各地のスーパーなどに出荷される。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR貨物）は４月12日、総トン数499トン型貨物船を共同で１隻新造し、保有することで造船契約を締結したと発表した。2024年春に竣工する。コンテナや一般雑貨など最大1,600トンの積載に対応する。
船体は長さ70ｍで、幅12.5ｍ。最大積載量５トンの12フィートコンテナであれば80個運べる見込み。平時はセンコーグループホールディングスの海洋事業者が運航し、地震などの災害によって鉄道網が寸断された際には、JR貨物が代行輸送手段として使う。
全国各地で甚大な自然災害が多くなる中、輸送手段の複線化を進めることで安定した物流網の構築につなげる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は４月13日、ミャンマー国軍が民主派を弾圧するため行った空爆で、多数の死者が出たことについて、「強く避難する」との声明を発表した。「すべての形態の暴力、とくに市民を狙った武力の行使は即座に停止されなければならない」と強調した。そして「暴力の停止は持続可能な平和的解決策を見出すための包摂的な国民の対話を促す環境をつくり出す唯一の道だ」と指摘している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月12日、インドネシアの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaが拠点を構えるカラワン県カラワン工業団地に建設していたエアコン新工場が４月初旬より生産を開始し、同日より出荷を開始したと発表した。
同工場の生産能力は年間90万台。投資金額は約40億円。同工場では、インドネシア国内およびASEAN諸国の旺盛な需要に対応する生産・輸出拠点として、ノーマルタイプエアコンはもちろん、省エネ性能が高いインバーターエアコン・プラズマクラスター搭載エアコンなどを生産する。

政府は４月14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行する５月８日以降の感染者の療養期間の目安を公表した。厚生労働省は発症翌日から５日間の外出自粛を推奨すると発表した。現在の７日間から短縮する。５日目に症状が続く場合は、熱が下がるなどしてから、24時間程度が経過するまで延長。
文部科学省も小中高校などの児童や生徒に原則５日間は出席停止とした。ただ、引き続き感染対策は続けてほしいとし、発症翌日から10日間のマスク着用を推奨するとしている。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

総務省の2022年10月1日時点の人口推計によると、労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は、前年同期比29万6,000人減の7,420万8,000人だった。この結果、総人口に占める割合は59.39％と過去最低に迫る水準となった。これに伴い、社会保障の財政基盤悪化や働き手不足による経済成長鈍化を招く恐れがある。

モンゴル・ゴビ砂漠などに端を発する黄砂が、中国大陸から４月12、13日、日本列島の北日本から西日本にかけての広い範囲に飛来した。PM2.5なども含む有害物質の飛来に、呼吸器疾患を抱える人への影響や、洗濯物などへの被害に終日悩まされた。各地で見渡す景色がぼんやり霞み、ものが肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が軒並み10キロ未満、ところによっては５キロ未満となったという。
今回のように、北海道から九州にかけての広い範囲で黄砂が観測されたのは2021年５月以来。気象庁によると、今後も数日間は黄砂の飛来が予想されるという。

JR西日本（本社：大阪市北区）は４月12日、脱炭素に向けて水素を燃料にして発電する燃料電池を使った車両を開発すると発表した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない車両を、ローカル線のディーゼル車両と置き換え、CO2の排出量を削減していく。2030年代の導入を目指す。また、水素の供給や輸送を担う拠点として、2030年代に兵庫県姫路市に「総合水素ステーション」を整備する。
新車両開発は、燃料電池と蓄電池を組み合わせたハイブリッド型を軸に進める。JR西日本は現在約450両のディーゼル車両を運行しており、段階的に燃料電池車両に置き換えていく。