「SL人吉」ラストシーズン 熊本駅の出発式にファン

JR九州は4月8日、人気観光列車「SL人吉」のラストシーズンの運行開始にあたり、熊本駅で出発式を開いた。SL人吉は春から秋の週末を中心に熊本ー鳥栖(佐賀)間を走行しているが、2024年3月に運行を終える。
8日は熊本駅に詰めかけたSLファン数十人に見守られる中、発車した列車は、全132席がが予約で埋まった。同列車は元々、熊本ー人吉(熊本県人吉市)間を走行していたが、2020年の豪雨で肥薩線が被災し、走行区間を変更し、行楽シーズンに運行しているもの。
このSL「58654号機」は1922年製で営業運転しているものでは国内最古。それだけに客車ををけん引する蒸気機関車(SL)が老朽化しているほか、保守点検を担う技術者の確保やメンテナンスの部品調達も難しくなっている。

立命館大 CNTを認識するヒト免疫受容体を発見

立命館大学の研究グループは4月7日、カーボンナノチューブ(CNT)を認識するヒト免疫受容体を発見したと発表した。この研究成果は4月7日付の英国の科学雑誌『Nature Nanotechnology』に掲載される。
CNTは次世代ナノ材料として様々な用途・分野への展開が大きく期待されているものの、一部のCNTはアスベスト様の毒性が懸念されており、その毒性発言分子機構は不明だった。
今回同グループは独自のインシリコ探索により、世界で初めてCNTを認識するヒト免疫受容体を発見した。そしてマクロファージがその免疫受容体を用いてCNTを貪食して、炎症を引き起こすことを明らかにした。この研究で見出した免疫受容体および炎症シグナルを標的とした健康被害の予防・治療法の開発が期待される。

福井県立大 恐竜化石 切断せずに高精度に撮影

福井県立大恐竜学研究所は4月7日、兵庫県の大型放射光施設「スプリング8」の高エネルギーエックス線CTスキャンを利用し、恐竜化石の骨組織の撮影に成功したと発表した。特徴は化石を切断せず、高精度に観察できる点。骨組織データから死亡時の年齢や成長速度などが分かるという。
福井県で発掘された獣脚類フクイラプトルの大腿骨をスキャンしたところ、化石の薄片を顕微鏡で観察する従来の手法に匹敵する結果が得られた。この手法で骨のあらゆる部分を観察すれば年齢判定の正確性が高まるとしている。

22年度「人手不足」倒産79件で3年ぶりに前年超え

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の「人手不足」関連倒産は前年度比51.9%増の79件に上り、3年ぶりに前年度を上回った。新型コロナ禍初期の2020年度の74件を上回り、経済活動の再開とともに人手不足が顕在化し、人手不足関連倒産が増勢に転じた形となった。ちなみに人手不足が顕著だった2019年度は160件と、調査を開始した2013年度以降で最多を記録していた。
2022年度の人手不足倒産を要因別でみると、最多は「従業員退職」が前年度比50.0%増の33件で、3年ぶりに増加した。次いで「求人難」が同20.8%増の29件で、4年ぶりに前年度を上回った。このほか人材確保難のため、賃金上昇による「人件費高騰」が同183.3%増の17件と急増した。

万博会場ではキャッシュレス決済を全面的に導入

大阪・関西万博を主催する博覧会協会は4月6日、万博会場では関連グッズなどを買ったり、レストランなど飲食店を利用したりする際の支払いについて、キャッシュレス決済を全面的に導入すると発表した。これにより、支払いの際のレジの待ち時間の短縮に繋げたいとしている。
来場者はクレジットカードや交通系のICカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコードなどおよそ60の事業者が運営する決済の手段で支払うことになる。スマートフォンを持っていない人や、クレジットカードなどを利用していない人に対しては、プリペイドカードの販売を検討する。

イオンモール カンボジア3号店4/7グランドオープン

カンボジアの首都プノンペンに、イオンの同国3号店となる商業施設商業施設「イオンモール ミエンチェイ」が4月7日、グランドオープンした。同モールはプノンペンの中心地から南へ8km、フンセン通り沿いに位置する。
プノンペンの副都心として開発されたエリアで、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画され、人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境にある。
モールコンセプトは『EDUTAINMENT』(Education+Entertainment)。イオンを核店舗とし、約250の専門店が出店している。RC構造3階建て(一部4階建て)、延床面積約18万㎡。

世界 富豪トップはLVMHグループ会長,マスク氏2位

米国の経済誌フォーブスによると、今年の世界の富豪ランキングでフランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つLVMHグループの会長、ベルナール・アルノー氏と家族がトップとなった。昨年トップだった米国の電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は2位だった。
保有資産はベルナール・アルノー氏は2,110億ドル(約28兆円)、イーロン・マスク氏は1,800億ドル(約23兆円)。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で39位だった。保有資産は326億ドル(約4兆2,000億円余。)

JBICなどインド・インダス銀行に1億㌦を協調融資

国際協力銀行(JBIC)はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額1億米ドル(うちJBIC融資分6,000万米ドル)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第5位(2022年3月末時点)の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第3位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約6割のシェアを持つ。

トヨタ 26年までにEV年150万台販売 EVで新戦略

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は4月7日、「EV(電気自動車)ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は2万4,000台で、4年で60倍以上の規模に増やす。