グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

厚生労働省は、解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬を”爆買い”する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう、１人が購入できる個数に制限を設けることや、頻繁な購入を防ぐ対策を要請した。
中国本土では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいるという。
一方、日本でも新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が高まっており、患者に解熱鎮痛剤や風邪薬が必要なときに品不足に陥ることのないように協力を求めている。

大林組（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社：インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社：インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画（第１工区）下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年１月〜2027年６月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日（計画人口124万人）の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。

大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

経済産業省は１月10日から、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、新たな借り換えを保証する制度を始めた。民間の銀行や信用金庫などからこの３年間融資を受けている企業の返済が今年７月以降、本格化することから、資金繰りへの支援を継続するもの。
ただ、新しい制度では売り上げが前の年より５％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっている。そのうえで中小企業に対して１億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしている。
コロナ禍により政府は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を2020年３月から開始、融資総額は42兆円に上っている。しかもこれらの中には、収益改善の見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務に陥っている企業も少なくないとの指摘や、さらに問題を先送りするだけではとの見方もある。

政府の観光促進策「全国旅行支援」が１月10日、再開された。補助額の上限は１人１泊あたり7,000円とこれまでより4,000円引き下げられた。また、交通機関を利用した宿泊旅行商品の割木器楽の上限が5,000円、それ以外は日帰り旅行も含めて3,000円になる。このほか、土産物店などで使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人あたり平日は2,000円分、休日は1,000円分を受け取ることができる。

総務省が１月10日発表した11月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万5,947円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2％減少した。減少は６カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち７項目で減少。食料や家具など生活関連商品への支出が減少し、消費支出全体を押し下げた。

岸田首相は１月９日、訪問先のフランスエリゼ宮でマクロン大統領と会談した。５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議題にアジアの安全保障などを取り上げる考えを説明し、合意した。このほか、日仏両国間で2023年前半に外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。
マクロン氏は共同記者発表で「今年は日本の責任は多大だ。協力関係を２国間だけでなく、多国間でも強化したい」と明言した。また、「民生、原子力、宇宙、国防、自動車関係でさらにパートナーシップを築きたい」と呼び掛けた。

岸田首相は１月９日、欧州および北米の５カ国を訪問するＧ７（主要７カ国）議長国外交を指導した。同日、最初の訪問国フランスに到着し、マクロン大統領と首脳会談する。今回の５カ国訪問で、５月に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、議題などの調整に着手する。