日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など３件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画（第一期）（供与限度額986億1,200万円）②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画（供与限度額93億800万円）③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画（第二期）（供与限度額188億9,400万円）。
メトロ建設により、事業完了２年後の2030年には１日あたり１号線で約53.4万人、２号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了２年後の2033年には二酸化炭素（CO2）が森林に蓄積されることを見込んでいる。

映画「ラストエンペラー」で日本人として初めてアカデミー作曲賞を受賞し、世界的に活躍したミュージシャンの坂本龍一さんが３月28日亡くなった。71歳だった。葬儀は近親者で執り行った。東京都出身。
1978年に細野晴臣さん、高橋幸宏さんとともにイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）を結成。シンセサイザーを駆使し、「テクノポリス」「ライディーン」などのヒット曲を生み出した。1990年に活動拠点を米ニューヨークに移し、国際的に活躍。現代音楽、ボサノバ、オペラなど様々なジャンルの音楽を取り入れ、30作以上のソロアルバムを発表している。

内閣府は３月31日、自宅にいる15〜64歳のひきこもりの人が全国に146万人に上るとの推計を公表した。ひきこもりを半年以上、家族以外とほとんど会話をしない人と定義。ひきこもりの原因について、５人に１人が新型コロナウイルスを挙げている。
調査は2022年11月に郵送やオンラインで実施。１万3,769人から回答を得た。15〜39歳でひきこもり状態だったのは144人、男性が女性より多く、８割が未婚だった。40〜64歳では86人だった。

国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、４月１日から１カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って１回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に５年で20％以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8％となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5％まで引き下げたい考え。

JCOM（J:COM、本社：東京都千代田区）は３月31日、家庭のテレビ診察・服薬指導が受けられる遠隔医療サービス「ケーブル・オンライン診療」を全国のケーブルテレビ事業者向けに４月１日から順次提供開始すると発表した。
同サービスの普及により、全国どこでも誰もがDX（デジタルトランスフォーメーション）による生活の利便性向上を感じ、持続可能な地域医療の発展を目指すとしている。

情報通信機器の岩崎通信機（本社：東京都杉並区）は３月31日、７月末をもってマレーシアの生産子会社、岩崎マレーシア（所在地：マレーシア・ネギリセンビラン州）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は台湾のWalsinグループの電子部品製造を手掛けるSilitech Technology Corporation。譲渡価額は譲渡先の意向により非開示。譲渡予定日は７月31日。
情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在２拠点で行っている「情報通信機器の生産を福島県の主力工場１カ所に集約し、生産効率を高めていく。

東洋エンジニアリングは３月31日、日揮と国内のSAF（Sustainable Aviation Fuel、継続可能な航空燃料）製造プラントのFEED（基本設計）およびEPC（設計・調達・建設）プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を結んだと発表した。
両社グループは2022年４月に燃料アンモニア分野に関する契約を結んでおり、今回締結した国内SAF分野に関するアライアンスを通じて、日本の脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

川崎汽船は３月30日、タイのグループ会社K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.（以下、KCST）が、４月１日にタイ・バンコク近郊バンナー地区で新倉庫の営業を開始すると発表した。
新倉庫はバンコク市街地から30kmの好立地に位置し、Eコマース商品対応型を目指し、天井高15ｍを活用した高層ラックを設置。総床面積は１万638㎡。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）とENEOS（本社：東京都千代田区）は３月30日、協働し神奈川県川崎市内６カ所のENEOSサービスステーション（以下、SS）を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を４月１日より開始すると発表した。
これは使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。協栄産業（本社：栃木県小山市）で再資源化され、サントリー食品の飲料用ペットボトル容器として再生・使用していく。

政府は３月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は６年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の３つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費５兆円（2019年実績4.8兆円）、国内旅行消費20兆円（同21.9兆円）を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を１人あたり20万円（同15.9万円）、地方部宿泊数２泊（同1.4泊）を目指すとしている。