GSユアサ, ホンダ 国内にEV電池工場 4,300億円投じ, 経産省が補助

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GSユアサ（本社：京都市南区）、ホンダ（本社：東京都港区）と、両社が共同出資するブルーエナジー（本社：京都府福知山市、出資比率：GSユアサ51％、ホンダ49％）は４月28日、電気自動車（EV）向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWｈ以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年４月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。

成田空港 大型連休中の出入国者 昨年の５倍以上の56万5,000人

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成田空港を運営する成田空港会社によると、大型連休中（４月28日〜５月７日）に成田空港から出入国する人は56万5,000人余で昨年同期と比べ5.7倍以上になる見込み。出国する人は昨年同期の７倍以上の30万人余、入国する人は４倍以上の26万4,000人余となっている。ただ、新型コロナ感染拡大前の2019年の同期と比べるとまだ60％以下にとどまっている。

大阪・関西万博 入場券8,000円軸に検討, 運営費上振れを反映

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日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

22年度自動車生産で明暗 5社が前年度上回るも3社が下回る

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自動車各社の発表によると、国内の主要自動車メーカー８社のうち、５社が前年度を上回ったが、３社がウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で前年度を下回った。スバルが前年度比20.3％増、スズキとダイハツ工業がいずれも13.8％増、マツダが10.9％増、トヨタ自動車が6.5％増だった。一方、ホンダは7.8％減、日産自動車は3.7％減、三菱自動車が0.5％減となった。

イオン 首都圏のいなげやを経営統合へ 11月めどに子会社化

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流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。

米FDA 米バイオジェンの遺伝性ALS 初の治療薬を迅速承認

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米国食品医薬品局（FDA）は４月25日、成人の遺伝性の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬として、米バイオジェンのQALSODY(TM)(トフェルセン)100mg/15ml注射剤を迅速承認したと発表した。難病ALSはまだ確立された治療法がなく、今回承認されたトフェルセンは遺伝性ALSを標的とした初の治療薬となる。
ALSは筋力の低下と萎縮をもたらし、徐々に運動、会話、摂食の能力を喪失させ、最終的に呼吸することもできなくなり自立を奪う。ALS患者の平均寿命は症状の発現後３〜５年。

コロナ水際対策4/29で終了へ調整 5/8からの方針を前倒し

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政府は新型コロナウイルスの水際対策を４月29日までとする調整に入った。新型コロナウイルスを感染症法上の「５類」に移行する５月８日に終了する予定だったが、大型連休で海外旅行者が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者は72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回目接種のどちらかを証明する書類を、航空機に搭乗する際に示す必要がある。

自転車死亡事故の半分は頭部に致命傷, うち96％ヘルメット未着用

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警察庁のまとめによると、2018〜2022年の５年間に自転車事故で死亡した人は2,005人で、半数以上の1,116人は頭部に致命傷を負っていた。そして、このうち96％（1,071人）はヘルメットを被っていなかったことが分かった。ヘルメットを着用していたのはわずか43人だけだった。
４月１日から自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月11〜20日）などで着用を呼び掛ける。

トヨタ 22年度の世界販売960万台で過去最高, 生産も過去最高

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トヨタ自動車は４月27日、2022年度の世界販売台数が2021年度と比べて１％増の960万9,782台だったと発表した。過去最高だった2018年度（954万台）を上回った。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、アジア地域が需要を牽引した。また世界生産も、半導体不足が喧伝され生産への支障が懸念されていたものの、6.5％増の913万9,782台に上り、2016年度（907万台）を超え過去最高だった。世界生産が前年度を上回るのは２年連続。

大型連休 関西空港・国際線利用者 コロナ前の約5割に回復

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関西空港を運営する関西エアポートによると、大型連休（４月28〜５月７日）の期間中、同空港国際線の利用者は37万7,300人（出発19万4,000人、到着18万3,300人）で、１日あたりの利用者は新型コロナ感染拡大前の2019年の49％まで回復する見通し。
行き先を方面別にみると、韓国が最も多く、次いで東南アジア、台湾の順となっている。国際線の出発のピークは５月3日、到着のピークは５月６日と予想されている。

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