政府は３月28日、４月１日に発足する「こども家庭庁」の初代長官に渡辺由美子・こども家庭庁設立準備室長を起用する人事を発表した。厚生労働省の子ども家庭局長も務める。千葉県出身、58歳。

欧州連合（EU）は３月28日開かれたエネルギー相理事会で、2035年にゼロ・エミッション車以外の新車販売を原則禁じることで正式に合意した。ただ、内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて認めないとしていた当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めることになった。
エンジン車の全面禁止により、限られた期間内で当該関連業界の雇用の受け皿の確保は難しいとの自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえ、エンジン車の部分容認に方針転換したもの。

パスポートの新規発行手続きが３月27日から大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の一部の窓口で、オンラインでできるようになった。また、更新手続きが一部を除く全国でオンライン手続きが可能になった。スマートフォンなどでマイナンバーカードのの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の１回で済む。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月28日、台湾の国営石油ガス会社、台湾中油股份有限公司（以下、CPC）より、液化天然ガス（LNG）受入プロセス配管設備建設工事の設計・調達・建設・試運転助勢（EPCC）を受注したと発表した。
受注金額は約300億円（税込）。工期は2023年１月〜2025年５月の予定。同工事はCPCが桃園市観塘工業区に建設中の第三LNG受入基地で、LNG受入設備を海岸から沖合1.2kmに建設するもの。

国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

事業を通して社会課題解決に取り組む、LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区）は３月28日、３月にマレーシアの首都クアラルンプールに新たな開発拠点を設立したと発表した。LIFULLグループにおける海外開発拠点は、2017年に設立したベトナム・ホーチミン市に続く２拠点となる。本社、ベトナム、マレーシアの間の開発拠点の連携をさらに強化し、LIFULLグループの中長期に向けた開発力の拡大を目指していく。

米経済誌フォーブス（電子版）が３月27日発表した米大リーグ（MLB）選手の今季の総収入ランキングによると、エンゼルスの大谷翔平が6,500万米ドル（約85億1,500万円）で１位となった。MLBでは史上最高額。
大谷選手の今季年俸は3,000万ドル（約39億円）で、グラウンド外で少なくとも3,500万ドル（約45億円）を稼ぎ出すと試算している。メッツの先発投手シャーザーが5,930万ドルで２位、昨季ア・リーグの本塁打王記録を塗り替えたヤンキースのジャッジが4,450万ドルで３位に付けている。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は３月27日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Banh（所在地：ベトナム・ハノイ市）の普通株式15％を第三者割当増資を引き受け、取得すると発表した。出資額は35.9兆ベトナムドン（約1,831億円相当）、出資主体は三井住友銀行。今回の取得により、VPBankは三井住友FGおよび三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に強みを持つベトナムの地場主要銀行。

JOLED（本社：東京都千代田区、ジェイオーレッド）は３月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約337億円。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレイ」構想は事実上、未完に終わった。
同社は世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立された。ソニー（現ソニーグループ）、パナソニック（現パナソニックホールディングス）のほか、官民出資の投資ファンド、INCJ、ジャパンディスプレイが出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年６月にはジャパンディスプレイから能美工場（所在地：石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいた。

2023年度予算案が３月28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計は過去最大の114兆3,812億円となり、11年連続で過去最大を更新した。
予算全体を押し上げた要因の一つは防衛費の増額で、過去最大の６兆8,219億円を計上している。また、高齢化の進行により増え続ける社会保障費は、一般会計の３割にあたる36兆8,889億円で、これも過去最大となっている。