総務省は３月24日、京都市が導入を目指す空き家への課税、「空き家税」の創設に松本剛明総務相が同意したと発表した。これにより京都市で2026年以降、全国の自治体で初めて空き家所有者に、独自の居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税が課されることになる。
これは深刻な空き家対策および住宅不足対策の一環として設けられるもので、課税を避けるための売却や賃貸を促し、同市の課題となっている住宅不足を解消するのが狙い。京都市は現時点で約１万5,000戸が課税対象とみており、固定資産税のデータや現地調査などで特定を進める。

３月22日から札幌市内で開かれていた日本、中国、韓国など９カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う「北太平洋漁業委員会（NPFC)」の年次会合は24日、2023年〜2024年の漁獲上限を約25％削減して年25万トンにすることで合意し、閉幕した。
日本は近年、サンマの歴史的な不漁が続いていることを踏まえ、同会合で漁獲枠の大幅な削減を提案した。ただ、中国などが削減に慎重な姿勢を崩さず、日本が歩み寄る形で折り合いをつけた。

経済団体や自治体などでつくる関西観光本部（理事長：松本正義・関西経済連合会会長）は３月23日、2025年の大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する団体「EXPO（エキスポ）2025関西観光推進協議会」を設立した。
同協議会には関経連のほか、近畿２府４県と福井県、三重県、鳥取県、徳島県の10府県、JR西日本、近鉄グループホールディングス、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人など民間企業６社が参加する。
2025年までの３年間、万博に対応した旅行商品の提案や、関西の魅力をアピールする様々な情報配信に取り組む。

神戸大学の研究グループは兵庫県三田市の森で、絶滅したと思われていた植物「タヌキノショクダイ」の仲間を、およそ30年ぶりに発見した。今回確認されたのは大きさ１cmほどの植物「コウベタヌキノショクダイ」で、この植物は2021年５月、同グループが別の植物の調査を行っていたところ偶然見つかり、詳しく解析した結果、分かったもの。
タヌキノショクダイは光合成をせず、キノコやカビなどの菌類から栄養を得て育つという特殊な性質を持っていて、海外ではガラス細工のような美しい花の形状から「妖精のランプ」とも呼ばれている。

三菱ケミカルグループは３月23日、三菱ケミカルアクワ・ソリューションズ（以下、MCAS）の完全人工光型植物工場「AN（アン）」が販売開始後初めて、福井県おおい町に建設予定の植物工場に導入され、2023年10月より栽培を開始すると発表した。
ANは、MCASがクレオテクノロジー（本社：埼玉県比企郡）と共同開発した完全人工光型植物工場システム。定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培市内に入らずに収穫まで行うことができるため、菌や異物の混入リスクを低減する。
また、栽培室内の光や気流を制御することで業務・加工用にも対応可能な高品質で丈夫なフリルレタスを、従来の同社完全人工光型植物工場と比較して約３倍にあたる約300ｇ/株以上を播種後45日程度で収穫できるという。今回のAN導入の新植物工場の延床面積は約3,700㎡。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は３月23日、みずほ銀行を通じてインドネシアを中心に「Kredivo」ブランドでデジタル金融サービスを提供するKredivo Holdings Ltd（本社：ケイマン諸島）に１億2,500万ドル（約170億円）を出資したと発表した。
Kredivoは、既存銀行の金融サービスが行き届いていない中間層へ、Ｅコマースなどオンラインでの購買に紐づく後払いサービス（BNPL）を提供する、インドネシアを代表するフィンテック事業者で、同国のBNPLシェアはトップを誇る。

東芝は３月23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが７月下旬をめどに、TOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は１株4,620円で、買収額は２兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は非公開化で上場廃止となる。

国際通貨基金（IMF）は３月21日、ウクライナに対し４年間で約156億ドル（約２兆円）を支援することで、同国と事務でベルの合意に達したと発表した。今後数週間以内に理事会で正式に承認する。