政府は３月13日から、新型コロナウイルス対策として呼び掛けてきたマスクの着用を個人の判断に委ねる。”ウィズコロナ”のもと、屋内では原則推奨していた方針を変え、社会経済活動の一段の正常化を促す。ただ、医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場所や、混み合う電車やバスでは引き続きマスク着用を推奨する。

３月18日に甲子園球場で開幕する第95回センバツ高校野球の組み合わせ抽選が３月10日、大阪市内で行われた。出場校のキャプテンが集まって組み合わせ抽選が行われるのは４年ぶり。
関西勢７校はいずれも２回戦からの登場となった。４年連続14回目の出場で史上初となる２回目の大会連覇を目指す大阪桐蔭高校は、大会３日目の第３試合で福井の敦賀気比高校と対戦する。３年ぶり15回目の出場の智辯和歌山高校は大会２日目の第３試合で香川の英明高校と、19年ぶり２回目の出場の兵庫の社高校は大会３日目の第１試合で長崎の海星高校と、４年ぶりの出場で出場校中最多の42回目の京都の龍谷大平安高校は大会４日目の第２試合で長崎日大高校とそれぞれ対戦する。
春夏通じて初出場の滋賀の彦根総合高校は大会５日目の第１試合で、同じ初出場の山口の光高校と、６年ぶり22回目の出場の報徳学園は大会６日目の第１試合で群馬の高崎健康福祉大高崎高校と、３年ぶり10回目の出場の大阪の履正社高校は大会６日目の第３試合で、福井の北陸高校と高知高校の勝者と対戦する。

2011年３月11日に発生した東日本大震災から12年。10日から11日にかけて岩手、宮城、福島の東北３県の被災各地で追悼・鎮魂の催しが開かれ、遺族や被災者が静かに祈りを捧げる姿がみられた。傍らには震災を経験していない子どもたちも、家族らから聞かされた震災と防災への教訓を胸に刻み、慰霊のともしびに手を合わせていた。

政府は、旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、令和５年度も都道府県に割り当てた予算が続く範囲で実施する方針だ。観光庁が３月８日、各都道府県に対して伝えた。観光需要が高まる４月29日から５月８日までの大型連休の期間中は対象外とする。
2022年10月に始まった全国旅行支援は、2023年１月以降、旅行代金の割引率をそれまでの40％から20％に引き下げて実施されている。割り引きの上限額は宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は１人１泊当たり5,000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3,000円となる。

第46回日本アカデミー賞の授賞式が３月10日、東京都内のホテルで開かれ、石川慶監督の「ある男」が作品賞、監督賞など最多の８部門で最優秀賞に輝いた。同作品で、妻夫木聡さんが主演男優賞、窪田正孝さんと安藤サクラさんが助演男優賞と助演女優賞をそれぞれ受賞した。
主演女優賞には「ケイコ　目を澄ませて」の岸井ゆきのさんが選ばれた。アニメ作品賞は「THE FIRST SLAM DUNK」、外国作品賞はトム・クルーズさん主演の「トップガン　メーヴェリック」に贈られた。

国会は３月10日、次期日銀総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する政府の人事案を承認した。副総裁に氷見野良三前金融庁長官と内田真一日銀理事を充てる案にも同意した。植田氏は初の経済学者出身の総裁となる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月９日、電気自動車（EV）とe-POWERの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「X-in-1」の試作ユニットを公開した。同社は2026年までに2019年比でコストを30％削減した本電動パワートレインを採用し、EVとe-POWERの競争力をさらに向上させる。

エーザイ（本社：東京都文京区）の内藤晴夫CEO（最高経営責任者）は３月９日、アルツハイマー治療薬「レカネマブ」の2030年度の世界売上高が１兆円規模になるとの見方を示した。
レカネマブは最終段階の臨床試験（治験）で、早期のアルツハイマー病患者の症状悪化スピードを27％緩やかにする効果を示した。これを受け同社は米国、欧州、日本でレカネマブの製造・販売承認を申請しており、今後高齢化が進む東南アジアなど新興国でも販売したい考え。レカネマブの投与対象者は2030年に250万人になるとみている。

内閣府が３月９日公表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率で0.1％増にとどまり、速報値（0.6％増）から下方修正された。円安・資源高に起因する物価高が消費回復を遅らせ、新型コロナウイルス禍からの日本経済の回復の弱さ・鈍さを露呈した形となった。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）はこのほど2022年の供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを作成した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。
オープンハウスグループ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、オープンハウスデベロップメント）が5,721戸で２年連続のトップとなった。２位は野村不動産グループで4,240戸、３位は三井不動産グループで3,420戸、４位は住友不動産グループで3,109戸、５位は大和ハウス工業グループ（コスモスイニシア含む）で2,575戸、６位はタカラレーベングループで2,387戸、７位は森トラストグループで2,214戸、８位は三菱地所グループで2,135戸、９位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、飯田産業など）で1,861戸、10位は日鉄興和不動産グループで1,850戸となっている。