吉村知事 大阪IR「29年開業は難しい」 計画認定の遅れで

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大阪府の吉村洋文知事は７月18日、大阪府・市が実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、「2029年の開業が難しいというのは、当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。この理由について、吉村氏は政府による計画認定の遅れを挙げた。政府が４月に認定した府・市などの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指していた。
一方、運営を担う米MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は５月、開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示している。府・市は事業者と協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。

大阪・ミナミの”グリ下”に若者の就労支援窓口設置へ 吉村知事

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大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らは７月18日、大阪・ミナミを視察、グリコの看板の下の周辺、通称”グリ下”に集まる若者らを対象にした就労支援窓口などを設置する考えを示した。グリ下には家庭に居場所のない若者などが多く集まる場所として知られている。また、中にはここでトラブルや被害に遭うケースも少なくない。このため、府・市、NPOなどによる実務者会議を設置して、若者への支援策などを検討していく考え。

三菱電機 汚水の浄化処理技術保有のシンガポール企業へ出資

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三菱電機は７月19日、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第５号案件として、汚水を浄化する処理技術を保有するシンガポール発のスタートアップ企業、Hydroleap Pte.Ltd.(以下、Hydroleap)へ出資したと発表した。東南アジア地域の工場排水の問題を解決するため、Hydroleapによる電気分解法を活用した水浄化装置の普及を支援する。

ヤクルト 420億円投じ米南東部に新工場 2拠点目 26年稼働予定

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ヤクルト本社は７月19日、米南東部ジョージア州に米国で２拠点目となる新工場を計画していると発表した。投資額は約３億500万ドル（約420億円）。新工場は2026年の稼働を予定。ヤクルト、ヤクルトライトを生産する。
完全子会社のアメリカヤクルトとジョージア州バートウ郡、同カータースビル市共同経済開発局の３者が、工場候補用地取得に向け覚書を締結した。

パイオニア インドの２カ所に研究開発拠点を新設 R&D強化

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パイオニア（本社：東京都文京区）は７月18日、グルグラムのインド現地法人、パイオニア・インディア内と、”インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市、ベンガルールの２カ所に研究開発拠点を設置すると発表した。R＆Dの強化およびエンジニアの採用に注力し、イノベーションの創出を加速させ、モビリティ領域における革新的な商品を開発・提供していく。これにより、急成長するインド市場を含むグローバル戦略をより一層強化し、同社が目指すソリューションサービス企業への変革を推進していく。

岸田首相 処理水放出で中国に「科学的根拠で協議」要請

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岸田文雄首相は７月18日、訪問中のカタールの首都ドーハで記者会見した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出について、海洋放出に反対する立場を示している中国に「科学的根拠に基づく議論を行うよう強く求める」と語った。国際原子力機関（IAEA）は報告書で、科学的根拠に基づき処理水が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けている。
これに対し、中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は、海洋放出が「海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判している。そして、科学的根拠に基づく協議を抜きに、一方的に中国各地の税関当局が日本からの水産物について、放射性物質の検査を厳しくする方針を示している。

「ヘルパンギーナ」患者数の増勢続く 過去10年で最多

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子どもがかかりやすく、発熱やせきなどの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」の流行がいぜん続き、患者数は最多を更新している。国立感染症研究所によると、全国のおよそ3,000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数は７月９日までの１週間で２万2,980人だった。１医療機関あたりで7.32人で、過去10年の最も多かった前の週6.48人よりさらに増加している。

ローム 東芝へのTOB計画に3,000億円拠出 国内連合に参加

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ローム（本社：京都市右京区）は７月18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。JIPが運営する投資ファンドに1,000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2,000億円引き受け、計3,000億円の資金を拠出する。
ロームと東芝はそれぞれ電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を充填投資領域と位置付け、ロームはとりわけ炭化ケイ素（SiC)製のパワー半導体市場でのシェアアップを目標に掲げている。

国交省 全国に「トラックGメン」配置 運転手不足, 24年問題で

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国土交通省は７月18日、トラック運転手の不足が懸念される中、「2024年問題」を巡り、全国に総勢162人の「トラックＧメン」を配置すると発表した。21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。トラック事業者への聴取などにあたり、問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求める。

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