日本政府はブータンの「デジタル地形図整備計画」に８億8,000万円を無償資金協力する。この案件には2021年10月22日に７億9,600万円の無償支援を実施することで書簡の署名・交換が行われていたが、今回価格高騰等の事情から、限度額を変更、引き上げられたもの。
ブータンでは近年、気候変動の影響を受け洪水や鉄砲水などの自然災害が増加しており、同国民の人命・生活への大きなリスクとなっている。今回の支援は同国の北中部内陸地域のデジタル地形図整備に充てられる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月８日、メタバース（仮想空間）で新車販売する実証実験を始めると発表した。実証機関は３月８日から６月30日まで。車選びから購入契約までをメタバースで完結できるようにする。日産自動車販売と協力し、店舗スタッフが常駐し、対応する。メタバースでの新車販売は、国内の自動車大手では初めて。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年４月〜2023年２月の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.6％減の508件だった。ただ、新型コロナウイルス関連倒産は前年同期比21.7％増の330件に上り、飲食業倒産の64.9％（前年同期48.7％）を占めた。このほか、急成長で注目された「宅配サービス」の倒産が急増、コロナ禍が及ぼした影響の深さ、広さをみせつけた。

双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）は３月７日、2011年に共同で設立した日豪レアアース（以下、JARE）を通じ、Lynas Rare Earths Limited(本社：豪州・パース、以下、ライナス社)への総額２億豪ドル相当の追加出資を決定した。これに伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来のレアアース、ジスプロシウムおよびテルビウムの最大65％を日本向けに供給する契約を締結したと発表した。
これは日本企業が参画する鉱山からのレアアース一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。これらのレアアースは電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に様々な産業で使用される。

JR西日本などは３月７日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年７月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下３階で、施設の高さは約88ｍ。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上２階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。

広島県福山市は2024年春をめどに、福山城を宿泊施設として活用する「城泊」を開始する。2023年度に宿泊を受け入れる事業者の選定を進める。
福山市は築城400年を迎えた2022年に、城泊を視野に大規模な改修工事をしている。同城の宿泊体験は今後の観光客誘致の目玉になるとみられる。同市は2023年度予算案に事業化に向け関連費用900万円を盛り込んでいる。また、2022年10月に外国人のアドバイザーを招き宿泊の実証実験を行っているという。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月７日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州）が、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両（自動走行の電動台車）の３代目となる試作車を発表した。３月14〜18日まで米・ラスベガスで行われる建設機械の見本市「CONEXPO-CON/AGG2023」で公開する。
同車両はGPSによる位置情報、高性能センサー「ライダー」による障害物検知機能などを駆使し、自動で走行する。全幅51インチ（1,300mm）、全長119インチ（3,025mm）、全高81インチ（2,052mm）。荷台のサイズ101インチ（2,560mm）×51インチ（1,300mm）。最大積載量2,000ポンド（907kg）。自律走行時最高時速10マイル（16kg）。バッテリー容量18.6KWh。最大積載時の航続距離は最大28マイル（45km）。

財務省が３月８日発表した１月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は１兆9,766億円の赤字だった。赤字は2022年10月以来、３カ月ぶり。比較可能な1985年以降では2014年１月の１兆4,561億円の赤字額を上回り過去最大。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。その結果、貿易収支の赤字が過去最大の３兆1,818億円となり、経常収支の赤字に繋がった。

政府は３月７日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する新たな法案を閣議決定した。今回の新型コロナウイルスのような感染症の大流行といった有事の際に調査・分析から臨床対応までを一体で担う。米疾病対策センター（CDC）を模範とする。

国土交通省は３月７日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と７時間の講義を受ければ、参入を認める新制度の概要をまとめた。2023年度中の運用開始を目指す。講座や抗議の結果を修了試験で確認する。
民泊事業者はこれまで、不動産関連の資格か、住宅取引などに関する２年以上の実務経験を要件としてきたが、参入を促すため要件を緩和する。訪日外国人客の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やすのが狙い。