東京商工リサーチの集計によると、12月の新型コロナ関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)が12日現在、92件に上り、100件に迫っている。この結果、全国でコロナ関連の経営破綻は累計4,692件(うち倒産4,535件、準備中157件)となった。
コロナ関連の経営破綻は2022年に入って増勢を強め、9月(206件)、10月(226件)、11月(207件)と3カ月連続で200件を超えている。2021年の年間件数1,718件で、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年は11月までに2,039件と、すでに前年1年間を大幅に上回っている。
塩野義 コロナ飲み薬「ゾコーバ」100万人分追加購入
G7 ウクライナのインフラ復旧「ロシアが負担」を
10〜12月大企業景況感が2期連続プラス 非製造業改善
11月企業物価9.3%上昇 21カ月連続前年水準上回る
iPS細胞で加齢黄斑変性患者に網膜移植手術 神戸
千賀滉大投手 メッツと5年総額102億円で合意
今年の漢字は「戦」 生活・スポーツ・戦争など意識
国際賢人会議「核兵器なき世界へ大きな第一歩」
世界各国から有識者らを招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」が12月10、11の両日、広島市で開催された。同会議は2023年5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるため持たれた。会議には核兵器国と非核兵器国の核政策に精通した日本人3人を含む各国の15人が参加。米国のオバマ元大統領、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せた。
岸田首相は11日、同会議閉会のセッションのあいさつや閉幕後の会見で、「核兵器のない世界に向けて国際的な機運を盛り上げるための第一歩になることを期待している」と語った。また「内容をそしゃくし、G7広島サミットにつなげていきたい」と強調した。第2回国際賢人会議をG7サミットの前に開催すると発表した。さらに2023年中に第3回の会合開催も目指す。