「水戸の梅まつり」2/11~3/19 ４年ぶり通常開催

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

「第127回水戸の梅まつり」が２月11日〜３月19日に開催される。主催は水戸の梅まつり実行委員会（事務局、水戸観光コンベンション協会）。主要会場は水戸市の日本三代名園の一つ、偕楽園および江戸時代、水戸藩の藩校だった弘道館。今年は４年ぶりに通常の形で開催できる見込み。

西松建設 食品廃棄物の再資源化へミライエへ出資

アジア-産業, つなぐ, 資源・リサイクル

西松建設（本社：東京都港区）は２月１日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ（所在地：島根県松江市）に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

ヤクルト 中国・無錫第2工場で500億ライト生産開始

アジア-産業, つなぐ

ヤクルト本社は２月１日、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルトの第２工場（所在地：江蘇省無錫市）で、１月26日から乳酸菌飲料「ヤクルト500億ライト」の生産を開始したと発表した。生産能力は１日90万本（生産開始時）。同工場の敷地面積は約６万6,660㎡、建築面積約２万3,460㎡、延床面積約３万4,049㎡。
中国大陸では今回の同工場が稼働したことで、広州（第１工場、第２工場）、上海、天津、無錫（第１工場、第２工場）、佛山の５都市７工場の稼働体制となった。

関西百貨店１月売上高 コロナ前の水準にほぼ回復

アジア-産業, つなぐ

関西の主要百貨店が２月１日発表した１月の売上高（速報値）は、すべての店舗で前年実績を上回った。３年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、１月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年１月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店（メンズ館含む）、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

国交省 管理不全 放置空き家の税優遇除外 活用促進策

アジア-社会, つなぐ

国土交通省は１月31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているなど管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢・介護施設に入居して空き家になったり、単身で住んでいた親が亡くなり、相続者になった空き家の所有者に適切な管理や活用を求める。
空き家の総数は、1998年の576万戸から2018年の849万戸へ、この20年で約1.5倍に増えた。このうち賃貸用または売却用を除いた、その他の住宅が349万戸に上り、この20年で約1.9倍に増加している。また、そのうち一戸建て（木造）が最も多い。

日銀 1月の国債購入額23兆円で過去最大に 金利抑制

アジア-社会, つなぐ

日銀は２月１日、１月の国債購入額が23兆6,902億円だったと発表した。月間購入額で2022年６月（16兆2,038億円）を上回り、過去最大となった。市場では１月17〜18日の金融政策決定会合で日銀が追加の政策修正に動くとの見方が強まり、金利がさらに上昇。この金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。

「ミスド」5/21シンガポール1号店 3年で9店舗以上

アジア-産業, つなぐ

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は２月１日、現地企業のRE＆Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、５月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール１号店を開業すると発表した。１号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後３年間で９店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE＆Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

ミャンマー政変2年 非常事態宣言延長 総選挙先送り

アジア-社会, つなぐ

ミャンマー国軍がクーデターで全権を握ってから２月１日で２年が経過した。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年の総選挙で、不正があったというのがその理由だが、武力制圧、弾圧に対する民主派の抵抗は根強い。
こうした実情を踏まえ国軍は同日、国営テレビで現在出されている「非常事態宣言」を６カ月間延長すると発表した。宣言の解除から６カ月以内と憲法で定められている総選挙を実施できないと判断したものとみられる。これにより総選挙は先送りされる。
人権団体によると１月31日現在、国軍の弾圧により民間人の死者は約2,900人、拘束中の政治犯は１万3,000人を超えている。さらには各地で民主派との武力衝突が頻発している。

阪急阪神不 インドネシアのオフィスビル運営に参画

アジア-産業, つなぐ

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は１月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー（建築中）」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。

1 … 624 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 … 700