総務省が1月30日公表した2022年の人口動態報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8,023人となり、2021年の5,433人から3万2,590人増え、3年ぶりに拡大した。国がウイズコロナへ舵を切り、社会経済活動が次第に再開したことで、再び東京一極集中の傾向が強まっている。
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の転入超過は9万9,519人となり、2021年と比べ1万7,820人増えた。
22年の有効求人倍率平均1.28倍で4年ぶり前年上回る
22年の完全失業率は平均2.6%で前年比0.2㌽改善
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JTB 23年の国内旅行コロナ禍前の9割まで回復
JTBが消費者へのアンケートや国の統計「などをもとに行った2023年の旅行需要予測によると、今年国内旅行に出かける人はコロナ禍前の2019年の9割程度まで回復する見通し。具体的には1泊以上の国内旅行に出かける人は延べ2億6,600万人で前年より8.6%増え、2019年の91.2%まで回復すると見込まれる。政府の「全国旅行支援」なども後押しする。一方、海外旅行に出かける人は前年の3倍近くまで増えるものの、2019年比では40%程度に留まるとしている。
また、日本を訪れる外国人旅行者数2,110万人で前年比5.5倍に急増し、2019年比66%程度まで回復すると見込む。ただ、大きな比重を占めてきた中国人旅行者の動向が、同国政府の政治的要素で先行き不透明なことから見通せず、これによって振れ幅が大きくなりそうだ。