全国で看護学校の入学者数が減少傾向にある。少子化の影響などで定員割れが続き閉校を決めた学校も相次いでいる。厚生労働省のまとめによると、看護が学べる大学はこの10年で全国で88校増えた一方で、短期大学や専門学校は合わせて58校減少している。
また、看護を学べる学校への入学者数の推移をみると、５年連続で減少している。2023年度は2018年度に比べ7,000人近く減り、６万171人にとどまっている。

環境省は３月29日、泡消火剤などに含まれ有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の一種、「PFOS」「PFOA」が、全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと発表した。
同省は超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。この16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、大分、熊本、沖縄。調査は2022年度、38都道府県、1258地点を対象に行われた。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化されることを受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内で今年、私立高校を第１志望とする専願者は31.64％となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高校志願者は現行の入試制度が始まった2016（平成28）年度以降最少となり、その結果、府内公立高校の半数近い70校が定員割れとなる事態に陥った。高校の授業料無償化が生み出した劇的な、そして教育界にとってショッキングな変化だ。

明治（本社：東京都中央区）は３月29日、中国事業を統括する100％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて増資して新設した明治制果食品工業（上海）有限公司（所在地：上海市）のアイスクリーム生産拠点が３月20日より生産を開始したと発表した。これにより、中国におけるアイスクリームの生産能力を約２倍に拡大する。同国におけるアイスクリーム市場の拡大に対応する。

小糸製作所（本社：東京都品川区）は３月29日、子会社のインディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（以下、IJL）が、インドで３拠点目となるグジャラート工場を建設、３月より稼働を開始したと発表した。中長期的に成長が見込まれるインド自動車産業市場で自動車照明器の受注拡大につなげる。同社のインドにおける自動車照明機器の生産は、北部ハリヤナ州のバワール工場、南部のタミルナドゥ州のチェンナイ工場が担っている。
グジャラート工場の用地は約10万㎡、建屋は約２万6,700㎡、延床面積２万9,000㎡。生産能力は自動車用前照灯/標識灯各50万台（2025年度末予定）。投資金額は約37億円（2018〜2024年度合計）。主要納入先はマルチ・スズキ・インディア、タタ自動車など。

ヤマダホーム（本社：群馬県高崎市）とALSOK（本社：東京都港区）は３月29日、ALSOKの最新ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」を標準搭載した住宅の販売に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。ヤマダホームズが販売する「YAMADAスマートハウス」への全棟標準搭載および一部パッケージ商品で取り扱いを開始する。
急増する、そして凶悪化する新手の侵入犯罪に対応、”住まいの防犯対策”を強化し、両社協働で社会課題の解決に取り組んでいく。

日立造船（本社：大阪市住之江区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月29日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでごみ焼却発電設備の建設や運営を始めると発表した。2027年に稼働させて、30年間の運用を担う。
日立造船のスイス子会社、イノハ社がアブダビの一般・産業廃棄物排出量の約４割に相当する年間90万トンのごみ処理が可能な設備を手掛ける。焼却時に発生するエネルギーで発電し、現地企業のエミレーツ水電力公社に売電する。

国土交通省は３月29日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関し、新たに札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の都市周辺の８区域で５月以降の導入を認めることを明らかにした。区域ごとの運行台数の上限や時間帯を今後詰める。
この結果、すでに決まっている①東京23区、武蔵野市、三鷹市②神奈川県の横浜市や川崎市などの京浜区域③愛知県の名古屋市、瀬戸市などの名古屋区域④京都府の京都市、宇治市など京都市域の４市域に加え計12区域でライドシェアが導入される。先行決定している４区域は４月から導入、運行される。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は３月29日、NEXT Logistics Japan（本社：東京都新宿区、以下、NLJ）と共同で全長25ｍダブル連結トラックの運行を開始すると発表した。2024年５月末から関東・関西間で導入開始を予定。
これは2021年に鴻池運輸が参入したNLJが推進する「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けた取り組みの一環。鴻池運輸の25ｍダブル連結のトラックの運行は今回が初。

マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）とパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は３月29日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結したと発表した。両社は2023年６月21日に車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けた協議を開始することを公表、その後も協議を進めていた。