厚労省 新型コロナの感染警戒レベルの基準設定を検討 患者増加で

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厚生労働省は８月４日開いた「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で、新型コロナウイルスの感染レベルを示す基準の設定を検討することを明らかにした。
全国約5,000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は５類移行後、11週連続で増加。このため、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が挙がっていた。

処理水の放出開始時期 8月下旬に決定する方向で調整 政府

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政府は福島第１原発の処理水の海洋放出計画について、岸田首相の米国訪問後、８月下旬に具体的な放出開始時期を決定する方向調整を進めている。政府関係者によると、岸田首相は日米韓３カ国首脳会談のため、米国訪問の際、米国のバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との個別の会談も行って、直接計画を説明し、理解を求める見通しだ。

東京都の7月企業倒産52％増の149件 11カ月連続増加

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東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。

広島 78回目の原爆忌 海外から最多の111カ国とEU代表者出席

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広島市に1945年、原爆が投下されてから８月６日、78年となった。同市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれた。式典の参列者は約５万人。海外から過去最多の111カ国と欧州連合（EU）の代表者が参列した。ウクライナへの侵攻を理由に、2022年に続きロシアとベラルーシは招待しなかった。
式典では、この１年間に亡くなったり、死亡が確認された5,320人の名前を加えた原爆死没者名簿が原爆慰霊碑の石室に納められた。記帳された死没者総数は33万9,227人となった。

夏の甲子園 49代表校・選手が一堂に会し開会式 平常に戻る

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第105回全国高校野球選手権大会は８月６日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。新型コロナウイルス禍で、昨年まで簡素化されていた開会式では、49代表校・選手が入場行進し、平常に戻り、参加選手が憧れの舞台に一堂に会した。ただ、例年にも増して危険な暑さが続く中、試合中”休憩タイム”が設けられるなどこれまでにない、選手、審判員ら参加者への配慮も施される大会となる。大会は順調に進めば休養日を含めて17日間で、22日に決勝戦が行われる。

なでしこJ 準々決勝の相手はスウェーデン 女子ワールドW杯

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サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月６日、決勝トーナメント１回戦の２試合が行われた。その結果、11日に行われる準々決勝の日本の相手が前回大会３位のスウェーデンに決まった。日本は2021年の東京五輪準々決勝で対戦し、１−３で敗れている。当時よりは戦力が若返り、大幅に底上げされたなでしこジャパンだけに、雪辱を期待したい。
スウェーデンは史上初の３連覇を狙った米国と対戦。米国の再三の得点機会をGKのファインセーブで防ぎ、延長戦までもつれ込んでも決着がつかずスコアレス・ドロー。PK戦を５−４で制した。もう１試合は前回大会準優勝のオランダが南アフリカに２−０で快勝した。

トヨタ 中国のポニーと年内にも自動運転タクシーの新会社設立

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トヨタ自動車は８月４日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元（約200億円）以上になる見込み。新会社にはポニーが50％出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

日本製鉄 高炉水素還元技術の試験炉でCO2排出量22％削減を確認

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日本製鉄は８月４日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22％削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30％以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術（CO2排出量50％以上削減）確立の早期化に取り組んでいく。

立命館大学 日本マイクロソフトとDX人材育成で連携 学内に拠点

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立命館大学は８月３日、日本マイクロソフトとデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成などに関する連携協定を結んだと発表した。2024年に、大阪いばらきキャンパス（所在地：大阪府茨木市）内へ日本マイクロソフトの拠点を設置し、クラウド技術の活用やスタートアップ育成などで支援を受ける。

在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置

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斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。

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