帝国データバンクはエネルギー、原材料の値上げが相次ぐ中、全国２万7,163社を対象に2022年12月16〜2023年１月５日に、「価格転嫁に関する実態調査」を実施した。有効回答は企業数は１万1,680社、回答率43.0％。
この結果、①約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、その転嫁率は39.9％で４割に届いていない②卸売業中心に転嫁進むも医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準③価格転嫁以外の対応策は自社経費の削減が58.6％でトップ④価格転嫁できない理由：取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い−などの点が明らかになった。
これにより、コスト圧迫はすでに限界に近づきつつある。とりわけ中小・零細企業の場合、窮状を訴え値上げを要請しても、発注量を減らされることと引き換えになっては元も子もないと判断、強くは求められない事情がある。ただ、その耐える余地はもうほとんど残されていないとする企業が多いようだ。