大和ハウス シンガポールの低温物流Storbest社を買収

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大和ハウス（本社：大阪市北区）は６月１日、シンガポールの物流会社Storbest Holdings Pte.Ltd.(ストーベストホールディングス、以下、Storbest社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。株式の取得額は非公表。ストーベスト社は低温物流を手掛けており、成長市場であるASEANでの低温物流事業に参入するため、傘下に収めた。
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では人口増加や食生活の多様化などを背景にコールドチェーン物流の需要が高まっている。大和ハウスグループは、今回のストーベスト社の子会社化を低温物流事業の足掛かりに、ASEANにおける国際物流サービスを提供する。

丸紅と富山地鉄 黒部市内路線バスで顔認証決済の実証実験

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丸紅（本社：東京都千代田区）と富山地方鉄道（所在地：富山市、以下、富山地鉄）は６月１日、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線で、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携させた顔認証決済の実証実験を同日開始したと発表した。期間は６月１日〜８月31日。
今回の実証実験を踏まえて、公共交通機関や利用者の手ぶらニーズが高い分野で顔認証決済の早期事業化を目指す。

慶応大 iPS活用で発見のALS治療薬 効果確認 24年にも最終治験

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慶應義塾大学の研究チームは６月２日、米科学誌『セル・ステム・セル』に、全身の筋肉が徐々に衰えていくALS（筋萎縮性側索硬化症）について、iPS細胞を使った研究で見つけた治療薬候補を患者に投与した臨床試験（治験）の結果を公表した。2024年にも規模を拡大した最終段階の治験を始め、治療薬として実用化を目指す。
今回、既存の薬剤の中から見い出した治療薬候補が、パーキンソン病の薬「ロピニロール塩酸塩」で20人の患者が参加した医師主導の治験で、運動機能の低下など病気の進行を推定約７カ月遅らせる効果があることや安全性を確認したとしている。

東京都の人口 過去最多の1,408万人余 コロナ落ち着き流入傾向

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東京都の人口は、５月１日現在の推計で1,408万5,336人と過去最多となった。４月１日時点より２万人余増えた。内訳は男性690万8,136人、女性717万7,200人。
都の人口統計課は「新型コロナが落ち着き、都市に人が流入している傾向が見える。一方で、都内は住宅価格が周辺よりも高いこともあり、この傾向が続くかどうかは不透明」としている。
都の人口がこれまで最も多かったのは３年前の2020年５月の1,407万4,043人で、新型コロナ禍のもとでは減少傾向をたどっていた。ところが、2022年４月以降、増加に転じている。

宅配の再配達率24年度に半減, 「送料無料」表示も是正

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政府は６月２日、労働時間規制強化に伴いドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果、①再配達率を現在の12％から半減させる②ネット通販の「送料無料」表示は、消費者のコスト意識を希薄にする遠因になるため是正を求める③運転手の待機時間の削減への法整備を進めるーなど、物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。
2024年度に再配達率を現在の12％から半減する新たな目標を掲げた。荷主と運送事業者の取引を監視する「トラックＧメン（仮称）」を創設する。運転手の待機時間が荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。

上岡龍太郎さん死去 81歳 元タレント 関西中心に幅広く活躍

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漫才の「漫画トリオ」や、テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」などで関西を中心に幅広く活躍した元タレントの上岡龍太郎さんが５月19日、亡くなったことが分かった。死因は肺がんと間質性肺炎。81歳だった。
上岡さんは京都市生まれ。数多くのテレビのバラエティー番組の司会や、辛口のコメントを交えた、切れ味の良い流暢な語り口で親しまれた。ただ、デビューから40周年を迎えた2000年に、芸能界引退を発表してからは公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

静岡県以外の知事 リニア開業に強い危機感 期成同盟会総会で

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リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会の総会が５月31日、東京都内で開かれた。総会では静岡県以外の知事から静岡工区の未着工がリニアの開業を遅らせていることに強い危機感が示された。これに対し、静岡県の川勝知事はトンネル工事が静岡県内の水資源や自然環境に影響を及ぼす懸念があると強調した。
静岡県は2022年７月に同期成同盟会に加盟。川勝知事の総会出席は初めて。静岡県は加盟にあたり、①現行ルートでの整備を前提に進める②東京ー名古屋間の2027年開業を目指すーとの協力的な立場を示していた。しかし、静岡県はこれまで通り静岡工区の着工を認めないため、2027年開業は絶望的となっている。

ANA ４年ぶり客室乗務員の採用活動再開 旅行需要回復で　

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全日本空輸（ANA）は６月１日、４年ぶりに客室乗務員の採用活動を再開した。全社では新型コロナウイルス禍で、在籍社員を外部へ出向させるとともに、この間、客室乗務員の採用活動を取りやめていた。しかし、国内の観光需要の回復や、国際線の観光およびビジネスを含めたインバウンド（訪日外国人）需要が戻りつつあることから、2024年春に卒業予定の新卒採用選考で430人程度を採用する。同社全体の採用人数も610人と前年の6.7倍に増やす。

近畿の４月有効求人倍率1.18倍 ３月の横ばい 求人・求職者とも増

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大阪労働局によると、近畿２府４県の４月の有効求人倍率は1.18倍で３月の横ばいだった。新型コロナ禍が落ち着き、宿泊業、飲食サービス業、小売業などの求人が増えており、「今後も求人は堅調な傾向が続く」とみている。企業の求人も求職者も３月に比べ増えている。
府県別の有効求人倍率を就業地別にみると、滋賀が1.38倍、京都が1.23倍、大阪が1.13倍、兵庫が「1.17倍、奈良が1.27倍、和歌山が1.27倍となっている。

健康保険証 24年秋に廃止 改正マイナンバー法成立　

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行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が６月２日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度を揃えた。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指す。既存の保険証は2024年秋以降、１年の猶予期間を経て使えなくなる。
法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は１年とする方針。

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