博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月26日、パビリオンを時前で建設する約30カ国との間で、建設工事などの具体的な調整を個別に始めたことを明らかにした。
万博参加表明国の100カ国・地域超の責任者ら約250人を集めて25、26日の２日間にわたって大阪市内で行われた国際会議後の記者会見で、会議の総括とともに報告したもの。また、同席した日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、参加国の相談事をワンストップで受け付ける窓口を教会内に設けると表明した。

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。１年以内に施行する。

双日（本社：東京都千代田区）は10月26日、シンガポールを拠点とするエネルギーおよび都市ソリューションのプロバイダーSembcorp Industries Limited（セムコープインダストリーズ、以下、セムコープ）と、脱炭素をテーマとした広範囲なインフラおよび新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携で覚書を締結したと発表した。
両社は2001年から携わっていたベトナムIPP（発電）プロジェクトから共同で取り組みを開始して以来、20年を超える共同取り組みの実績がある。
セムコープはグループ総資産144億シンガポールドル、シンガポール証券取引所上場ののコングロマリット企業。シンガポールほか、６大陸で電力・ガス・蒸気・水などのインフラ整備事業、工業団地および都市開発を手掛けるシンガポールの代表的企業。

日本百貨店協会（本部所在地：東京都中央区）が10月25日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比20.2％増と７カ月連続のプラスだった。高額品の販売が引き続き堅調だったほか、外出・旅行機会の増加で衣料品の販売も伸びた。
消費増税前の駆け込み需要があった2019年９月と比較すると23.6％減だが、2018年９月比では6.5％減と小幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍前の水準に近づきつつある。商品別にみると衣料品が前年同月比19.8％増と７カ月連続、美術宝飾品・貴金属は同26.3％増と20カ月連続、それぞれプラスだった。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月25日、バッテリーシェアリング事業を手掛けるGachacoがバッテリー交換ステーション「パワーパック エクスチェンジャーイー（Power Pack Exchager e:）の販売を開始したと発表した。これは、国内外で広く普及しやすいバッテリーインフラとなることを目指すもの。交換式バッテリーを複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする、ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にする。
これにより、湯＾ザーは街の中のステーションで必要なときに充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率良く電動モビリティを利用することが可能になる。

11月１日に開園するジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）は10月24日、入場券の抽選を取りやめ、2023年２月分から先着順にすると発表した。また、３区画ごとに分けている入場券の区分も見直す。スタジオジブリの小道具や絵コンテを展示する「ジブリの大倉庫」と、映画「耳をすませば」の風景を再現した「青春の丘」の共通券を発売する。２月分から「青春の丘」単独の入場券は廃止する。
ジブリパークは2023年１月分までを発売しており、2022年11月分、12月分はすでに完売している。２月分以降は、販売に伴う混乱が落ち着くとみて、11月10日から一般販売する。
ジブリパークは「ジブリの大倉庫」「青春の丘」に加え、映画「となりのトトロ」の風景を再現した「どんどこ森」の３区画に分かれている。

国際協力機構（JICA）は10月26日、国際連合児童基金（UNICEF）との間で、アフガニスタンの「コールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画」を対象として、７億4,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を10月18日締結したと発表した。現在、極めて脆弱な状況にある、ワクチン運搬や保管用のコールドチェーンの機材整備に充てられる。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。

山九（本社：東京都中央区）は10月24日、マレーシア・ジョホール州に10月１日、海外で初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設、６日に現地で開所式を行ったと発表した。同センターの敷地面積は１万6,794㎡、施設面積は7,560㎡。
施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、同社の海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定。また、溶接やフォークリフトなどの競技大会も実施予定。