JR東海 27年のリニア開業断念 静岡区間未着工メドたたず

JR東海は3月29日、リニア中央新幹線の東京ー名古屋間について、最速で2027年としている開業目標を断念する方針を明らかにした。トンネル掘削により川の水量減少などを懸念して静岡県が県内区間の工事に反対しているため。着工のめど立たず、早期開業は困難と判断した。
リニア中央新幹線は最高時速500kmで走行し、品川−名古屋間を最速40分、品川ー大阪間を1時間強で結ぶ計画。品川ー名古屋(約286km)の総工費は約7兆円で、静岡工区を除く約9割の区間は契約済みの工事が進んでいる。

エア・ウォーター 神明HDと提携 農作物供給網で4社協業

エア・ウォーターは3月28日、コメ卸大手の神明ホールディングス(HD)と資本業務提携したと発表した。エア・ウォーターが29日付で神明HD株の発行済み株式総数の4.7%(60万株)を取得する。取得価額は非開示。エア・ウォーターが青果物流通の効率化に向けて野菜卸大手(ベジテック、デリカフーズホールディングス)と協業する枠組みに神明HDが加わる。
この結果、4社の青果物取扱量は業界最大規模の年間約90万トン(国内青果出荷量の7%)、売上高は合計7,000億円と国内最大規模の連合体となる。

住友林業など3社 ベトナム6,700戸大規模住宅開発に参画

住友林業(本社:東京都千代田区)、熊谷組(本社:東京都新宿区)、NTT都市開発(本社:東京都千代田区)の3社は3月29日、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG)との協業で、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に共同参画すると発表した。
同プロジェクトは約41haの敷地に低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅5,500戸の大規模タウンシップの開発。総事業費は約1,400億円で、2034年までに全区画の完成を予定。同開発地はホーチミン市中心部より北東に約25kmで、隣接する幹線道路でホーチミン市中心部まで車で約45分の立地にある。

京セラDS ベトナム工場の太陽光発電本格稼働でCO2削減

京セラドキュメントソリューションズ(本社:大阪市中央区、京セラDS)は3月28日、ベトナム工場の建屋に設置された太陽光発電システムが29日より本格稼働すると発表した。これにより、年間4,210トン(30万694本の植樹相当)のCO2削減を見込んでいる。また、ベトナム工場の使用電力の約41%をカバーすることができるとしている。

MLB本格開幕 大谷2安打, 松井初勝利, 鈴木, 吉田ら出場

米大リーグ(MLB)は3月28日、韓国で先行、開幕戦を行ったドジャースとパドレスを除く球団がこの日、初戦を迎え長いシーズンが開幕した。
カブスの鈴木誠也はレンジャーズ戦に「2番・右翼」で出場、レッドソックスの吉田正尚はマリナーズ戦に「6番・指名打者」で先発した。パドレスのダルビッシュ有はジャイアンツ戦に今季2度目の先発、5回0/3を5安打1失点と好投したが、勝敗はつかなかった。松井裕樹は七回途中から4番手で登板し、1回2/3を無安打無失点に抑え、6−4の勝ちに貢献、メジャー初勝利をあげた。ドジャースの大谷翔平はロサンゼルスでカージナルスとのとの本拠地初戦に「2番・指名打者」で出場し、3打数2安打1得点と活躍した。チームは7−1で快勝した。

JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資

国際協力銀行(JBIC)などは3月28日、インド国営水力発電公社(NHPC)と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

「パワハラあった」宝塚歌劇団が謝罪 遺族側と合意書

宝塚歌劇団(所在地:兵庫県宝塚市)の劇団員(当時25歳)が2023年9月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス(HD)と遺族側は3月28日、歌劇団宙(そら)組の上級生らによる14件のパワーハラスメントがあったと、遺族側弁護団の求める内容をほぼ全面的に認める合意書を締結したと発表した。
慰謝料など解決金として相当額を支払うことを決め、阪急阪神HDの角和夫会長ら幹部が遺族に謝罪した。阪急阪神HDは、再発防止へこれまでの慣習や運営などを見直し、歌劇団員の意識改革を進めていく。

「特定技能」外国人5年で82万人に拡大 政府が閣議決定 

政府は3月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。5年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、3月末で期限を迎える。

トヨタ 2月世界販売13カ月ぶり減 不正響き国内33%減

トヨタ自動車が3月28日発表した2月の販売・生産・輸出実績(レクサス含む)によると、世界販売台数は前年同月比7%減の71万9,630台と、2023年1月以来13カ月ぶりに前年を下回った。ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止措置に伴い、国内で大幅に販売が減少したことが響いた。国内販売は前年同月比33%減の10万3,946台にとどまり、2カ月連続の前年割れとなった。