最低賃金について議論を重ねてきた厚生労働省の審議会は8月4日、全国平均で時給63円引き上げるとする今年度の目安を示した。額としては過去最大で、この目安通り引き上げられると、全国平均は1,118円となり、すべての都道府県の最低賃金が時給1,000円を超えることになる。
地域ごとの引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクの都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などのBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円。
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警備業25年1〜6月倒産倍増 過去最多ペース, 人手不足
帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年1〜6月倒産は16件に上り、前年同期(8件)から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも5件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約9割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。