経団連の十倉雅和会長は12月17日、後任に副会長の筒井義信・日本生命保険会長を起用する方針を正式に表明した。”財界総理”と呼ばれる経団連会長ポストはこれまで、製造業出身者が選考の基本的な不文律となってきた。今回初の金融機関出身の会長が誕生することになる。日本産業構造の変化を象徴するものといえる。

日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。

米大リーグのオリオールズは12月16日、プロ野球巨人から海外フリーエージェント（FA）権を行使していた菅野智之投手（35）と、１年契約で合意に達したと発表した。年俸は1,300万ドル（約20億円）。先発陣の一角として期待される。
菅野投手は2020年オフにポスティングシステムで移籍を目指したが、合意に至らず、巨人に残留した経緯がある。４年越しの希望を実現させたことになる。
菅野は今季、15勝３敗、防御率1.67の好成績を残し、セ・リーグ最多勝と防御率第１位のタイトルに輝いた。通算では276試合で136勝74敗、防御率2.43、1,585奪三振。

日本中央競馬会（IRA）で2025年３月、女性調教師が初めて厩舎を開業する。12月16日に前川恭子調教師（47）が来春の新規調教師（９人）として発表された。滋賀県栗東市のトレーニングセンターに厩舎を構える予定。
前川さんは千葉県出身で、実家近くの牧場で馬に興味を持ち、11歳で乗馬を始めた。大学では馬術部に所属し、卒業後は北海道での牧場勤務を経て、2003年にJRAの厩務員、2004年に夫と同じ調教助手になった。2023年、５度目の受験で約15倍の難関を突破し、女性で初の合格者となった。
海外では厩舎スタッフの男女比率はほぼ半々。これに対し、JRAでは11月20日時点で、女性は騎手が138人のうち６人、調教師は191人中１人、厩舎スタッフは2,310人中35人だ。

政府は12月17日、SNSの「闇バイト」による強盗事件が頻発していることを受け、犯罪対策閣僚会議をを開き、緊急対策を決定した。
求人者の名称や業務内容を明示しない募集を「違法」と明確化し、事業者に削除を促す。捜査員が身元を隠して闇バイトに応募する”仮装身分捜査”を導入し、摘発と抑止の強化を図ることになった。警察庁は現行法の範囲で可能な捜査のあり方を検討し、ガイドラインを策定して来年中の開始を目指す。
秘匿性の高い通信アプリ対策も進める。政府は運営元に日本向けの窓口の設置を働きかけ、迅速な情報提供を受ける環境整備も試みる。

宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）は12月18日午前、和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げたが、ミッションの達成が困難と判断、飛行を中断したと発表した。民間単独では国内初となる衛星の軌道投入というミッションは達成できず、打ち上げは失敗した。３月の初号機に続く２回連続の失敗となった。

半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（本社：東京都港区、旧東芝メモリ）が12月18日、東証プライム市場に上場した。午前９時に公開価格の1,455円を15円（１％）下回る1,440円で初値をつけた。キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入り、一時は1,689円まで上昇し、1,601円で引けた。終値ベースの時価総額は8,630億円となった。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、米フロリダ州でトランプ次期大統領と記者会見し、今後５年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を生み出す方針を発表した。投資の詳細は明らかにしなかったが、データセンターなど米国でAI（人工知能）関連などへの投資を加速させるとみられる。
トランプ氏は、ソフトバンクＧの計画を「歴史的な投資」と評価し、米主要メディアが相次いで速報した。

経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。

経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。
原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。