日本 提案型ODA導入へ ８年ぶり大綱改定, 戦略的支援で関与深める

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日本政府は６月９日、政府開発援助（ODA）の基本方針、開発協力大綱の改定案を閣議決定した。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型」のODAを導入する。改定は2015年以来８年ぶり。
自由で開かれた国際秩序への挑戦の分断リスクが深刻化している現状を踏まえ、戦略的な支援で東南アジアや島嶼（しょ）国への関与を深めるのが狙い。民間投資を呼び込みつつ、日本が得意とする質の高い社会インフラ整備や医療、教育分野などに力を入れる。

成田国際空港 エアアジアが7/1より成田ーセブ線に定期便就航

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成田国際空港（本社：千葉県成田市）は６月８日、エアアジア・フィリピンが７月１日より成田ーセブ線に定期旅客便を就航すると発表した。エアアジア・フィリピンは、マニラを拠点とするLCC（格安航空会社）で、日本ーセブ間に乗り入れするのは初めて。
機材はA320（座席数：180席）。毎日運航する。成田発18時30分ーセブ着22時25分、セブ発11時55分ー成田着17時30分。

エーザイ認知症薬レカネマブ 米FDA諮問委が正式承認勧告

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米食品医薬品局（FDA）は６月９日、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開き、正式承認を推奨すると勧告した。これを受け、FDAは７月６日までに可否を判断する予定。米国ではレカネマブは2023年１月にFDAが下した”仮承認”ともいえる迅速承認の状況にある。
米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で一気に普及が進む可能性がある。レカネマブはFDAが迅速承認した際、提出された治験のデーターでは、早期アルツハイマー病患者に対し、認知機能の悪化スピードを27％遅らせる効果が示されている。

東亜建設 バングラデシュMRT5号線北路線等工事JV150億円で受注

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東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月８日、バングラデシュの建設会社スペクトラ社と組成した共同企業体（JV）が、ダッカ都市交通会社からMRT５号線北路線・車両基地造成工事を受注したと発表した。工事期間は1,461日（約48カ月）、契約金額はJV全体で約150億円。今回の受注工事は、国際協力機構（JICA）による日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）により実施される。

全仏テニス混合ダブルス 加藤未唯・プッツ組が優勝

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テニスの全仏オープンで６月８日、パリのローランギャロスで混合ダブルス決勝戦が行われた。その結果、加藤未唯（ザイマックス）ティム・プッツ（ドイツ）組が、ビアンカ・アンドレースク（カナダ）マイケル・ビーナス（ニュージーランド）組を２−１で破り、優勝した。日本人選手の混合ダブルスでの優勝は、柴原瑛菜（橋本総業）がオランダ選手とのペアで制した前回に続き、２年連続となった。

東芝 非公開化へ 国内連合のTOB 株主に「応募推奨」

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東芝は６月８日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）について、株主に対して応募を推奨すると発表した。非公開化によって複雑な株主構成を整理し、経営を安定させて成長シナリオを推進するのが狙い。
2015年に不正会計が発覚してからの８年、経営陣の”ドタバタ劇”を含めた経営の混乱や、株主との対立が続いていた。

年率2.7％増へ上方修正 GDP1〜3月改定値 設備投資など活発

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内閣府が６月８日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7％増、年率2.7％増だった。５月に公表した速報値（前期比0.4％増、年率1.6％増）から上方修正した。
設備投資が自動車関連を中心に活発で、速報段階の前期比0.9％増から1.4％増に上振れした。民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。

政府 在留資格「特定技能2号」の11分野へ拡大を閣議決定

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日本政府は６月９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になるうえ、家族の帯同も認められる。今回、２号の追加が決まったのはビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野。
特定技能は2019年４月にスタート。在留期間が通算５年の「１号」と、在留期間の更新回数に上限がない「２号」がある。１号は12分野あり、家族の帯同は認められていない。一方、２号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設業」「造船」の２分野しか認められていなかった。

技能実習制度は「発展的解消」転職可能な新制度創設へ

アジア-社会, つなぐ, 介護

政府は６月９日、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議で受け入れ制度の改正方針を決めた。技能実習制度は国際貢献の目的と実態が大きく異なるため「発展的に解消」し、人材確保と人材育成を両立する代替の新制度を設ける。特定技能制度に関しては、長期就労が可能な業種を拡大する。外国人労働者の門戸を広げ、働き手不足に対応する。

「準難民」受け入れ 改正入管法成立 不法滞在の扱い厳格化

アジア-社会, つなぐ, 介護

紛争地から逃れてきた人を「準難民」として受け入れる改正入管法が６月９日の参院本会議で可決、成立した。
改正案は２つの柱からなる。一つは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組みの創設。この補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、永住許可の要件も緩和する。
もう一つの柱が不法滞在者の扱いの厳格化。難民認定を申し出ると本国への送還手続きを止める制度を改める。政府はこれまで在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返し、日本での滞在延長に利用する点を問題視。今回の改正法では送還手続きを止められる申請を原則２回までと定めた。入管当局は相当の理由のある資料が提出されない限り３回目の申請を認めず、強制送還の手続きに入る。

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